# 給与・税金

相続財産には、すべて相続税が課税されるわけではなく、一部、相続税がかからない財産もあり、それを「非課税財産」といいます。具体的にみていきましょう。自身もFP資格を持つ、公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。先日、父が急に亡くなってしまい、家族一同慌てふためいています。いま、

新潟県内有数の観光地である湯沢町で、新たに「宿泊税」の導入を進める動きが始まっている。宿泊税の導入をめぐっては反対意見が出ている自治体もあるが、湯沢町は2026年度の導入を目指す方針だ。導入の背景には、バブル期に整備した施設の経費がかさんでいる現状があった。6月に湯沢町で会見を開

2024年から始まった「新NISA」。ニュースなどでも度々取り上げられ、「新NISA」という言葉を一度も聞いたことがない人はほとんどいないでしょう。ただし、周りに銀行預金をすすめてくる人と新NISAをすすめてくる人がいて、結局どっちがいいのか分からないという人もいるかもしれません

　甲府市は13日、市民7人に対して課税ミスがあり、最大で313万円を追加徴収すると発表しました。　甲府市によりますと、課税ミスがあったのは前年の収入によって算出される今年度の住民税などです。　ミスがあった7人のうち5人は、土地の売買などによる収入を申告していましたが

毎年6月から7月にかけて、国民健康保険証と国民健康保険料の納付通知書が郵送されます。前年の所得によって保険料の金額が変わるので、本年度はいくらになるのか気になる家庭が多いかもしれません。本記事では、2024年度の国民健康保険料が「軽減」される世帯所得基準額に変更された点があったこ

宝くじを友人や同僚とお金を出し合って購入する「共同購入」。本記事はこのような買い方をしたあとに宝くじが高額当せんし、平等に分配したにもかかわらず起きたトラブルについての話です。代表で換金した人がネコババをすることもなく、円満に当せん金を分配できた場合、トラブルは無縁に思われますね

競馬やオートレースなどの公営ギャンブルを、見るだけでなく賭けて楽しむ方もいるでしょう。馬券や車券を購入して予想が当たり、多額の払戻金を得たときは所得税の課税対象になる可能性があるため注意が必要です。もし知り合いが払戻金の一部を自分にくれるときは、課税対象になっていないかなどを確認

税金を納めるときに、所得税や住民税を払い過ぎてしまうことがあります。払い過ぎた税金は、決まった手続きを行うことで還付を受けることができます。税金の還付を通知する書類やはがきが家に届くと、税金が戻ってくるかもとうれしくなりますが、還付金詐欺という詐欺の手口も横行しているので、注意が

　yutoriが、今年7月分からベースアップ（給与水準の引き上げ）を実施したと発表した。従業員の平均給与はこれまでの469万円から490万円に増加した。　同社の正社員および契約社員の平均年齢は25.2歳と、上場企業で最年少。片石貴展社長は今回の決算資料の説明動画において、「年齢に

令和6年度では、定額減税により所得税や住民税へ特別控除が適用されます。世帯の人数によって控除の限度額は変動しますが、税額によっては満額控除を受けられないケースもあるでしょう。満額を受けられない方は、別途給付金が支給されるケースもあるため確認が必要です。今回は、定額減税の概要や満額

　台湾の行政院主計総処（統計局）が12日発表した2024年６月の工業・サービス業の賃金・生産力に関する統計によると、従業員１人当たりの経常性賃金（基本給に諸手当を加算）は前年同月比3.00％増の４万6,486台湾元（約21万1,000円）だった。前月比では0.06％増えた。前月比での増加は４カ

2024年3月、さまざまな金融機関が普通預金や定期預金の金利を20倍にするなど、金利の上昇を発表しました。これは、マイナス金利政策に関する日本銀行の発表が大きくかかわっています。金利が高くなるならタンス預金のお金もすべて預けたいと考える方もいるでしょう。預ける際は、税金の申告が問

仕事に必要不可欠なスーツや資格取得のための本が「すべて自腹」であるという現実……どうにか経費にならないか?　と考えたことのある人も少なくないでしょう。そこで今回、仕事のために購入したスーツや本を「特定支出」として給与から差し引く「特定支出控除」について、税理士法人グランサーズの共同代表で税理士

米内国歳入庁（IRS）は、暗号資産（仮想通貨）ブローカーや投資家が特定の取引から得た収益を報告するために使用する税務申告書である1099-DAの更新したドラフト版を発表した。2026年以降、ブローカーを利用する暗号資産投資家は、ブローカーから1099-DAを受け取り、特定の暗号資

PayPayは8月9日、厚生労働大臣から給与デジタル払いに対応する資金移動業者として指定された。8月14日からソフトバンクグループの各社の従業員を対象に、給与をPayPayで受け取れるサービス「PayPay給与受取」の提供を開始。すべてのPayPayユーザー向けのサービス提供は2024年内をめ

8月15日は6月・7月の2か月分の年金が振り込まれる「年金支給日」です。年金は偶数月の15日に、その前月までの2か月分がまとめて振り込まれます。ただし、振り込まれる金額は人によって異なります。では、8月15日の年金支給日に30万円（月額15万円）が振り

「家族への給与支払い」を経費計上する際は注意が必要です。場合によっては税務調査で指摘を受け、追徴課税に至ることも…。小原崇史税理士（税理士法人小原会計）が、60代・自営業夫婦の事例を基に解説します。60代・田中さん夫妻（仮名）は、小さな町で長年にわたり雑貨店を営む自営業夫婦です。

国税庁『民間給与実態統計調査』（令和4年）より、「平均」からは見えてこない、日本人のリアルなお金事情について見ていきます。現政権は「中間層の拡大」を掲げてきましたが、効果には疑問の声も。はたして「中間層の拡大」は実現しているのか、現状を見ていきましょう。まずは業種別

分譲マンションの購入を検討する際に、土地についての権利が「借地権」となっている物件を見かけることがあります。首都圏など都市部を中心とするマンション価格の高騰が継続する現在、本記事では特に「定期借地権付きマンション」に関する特徴やメリット、デメリットなどを確認していきます。マンショ

　訪日客向け免税制度　外国人旅行者や海外在住で一時帰国中の日本人らが、日本国外で消費する物品を1店舗につき5000円以上（1日当たり）購入した際に、消費税分の支払いが免除される制度。対象品目は、時計や靴などの「一般物品」のほか、食品や化粧品といった「消耗品」など、個人が日常生活で使う目的で購入