2024年10月からの「最低賃金50円アップ」で気を付けたい「年収の壁」
2024年の最低賃金は全国平均で1054円になる見込みで、50円の大幅引き上げとなる。
最低賃金の引き上げは生活環境に合わせて行われており、消費者物価指数の上昇とも関連している。
しかし、最低賃金引き上げにより社会保険や税金の影響が出るため、手取り額減少や扶養からの外れを避けるための対策が必要。
2024年の最低賃金の目安は全国平均で1054円になる見込みです。
2023年と比べて50円の大幅引き上げであり、特に最低賃金に近い給料で働いている方にとっては大きな影響があるといえます。
一方で、最低賃金が引き上げられることにより、社会保険や税金の壁を突破してしまい、結果として手取り額が減ってしまう可能性がある点には十分注意しなければなりません。
本記事では、近年の最低賃金の推移や大幅に引き上げられる見込みとなった背景、また年収の壁を突破してしまうことで扶養から外れてしまうことを避ける方法などをご紹介します。
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ここ数年、最低賃金は以下のように増加しています。
＜最低賃金額＞
全国加重平均額（時間額）
・2018年度:874円
・2019年度:901円
・2020年度:902円
・2021年度:930円
・2022年度:961円
また、2023年度の最低賃金は1004円となっており、さらに2024年度には1054円を目安に引き上げられる見込みとなっています。
●最低賃金が上昇する要因とは
このように最低賃金はここ数年で大きく上昇してきていますが、こうした最低賃金の引き上げは「最低賃金を現状の情勢に合わせて最適なものとすること」が目的です。
「物価は上がっているのに賃金が上昇しない」状態が続くと、国民の生活が厳しくなることから、最低賃金を調整しているといえるでしょう。
なお、消費者物価指数の推移を見てみると、以下のようになっています。
なお、2024年7月の消費者物価指数の総合指数は2020年を基準に107.8となっており、さらに物価高が続いていると見ることができます。
また、最低賃金と物価、双方とも2022年頃から上昇していることが分かるでしょう。
