# 経済・安全保障政策

経済同友会の新浪剛史代表幹事は17日の定例記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画について、「米大統領選がなければ問題なくOKになる案件だ」と述べ、米大統領選の余波で政治問題化していることに懸念を示した。買収計画は、対米外国投資委員会（CFIUS）が国家安全保障

日本で1番「平均標高が高い都道府県」はどこかご存知でしょうか。今回アンケートを取ったところ、全体の約5割が知っているということが分かりました。記事後半では。日本で1番「平均標高が高い都道府県」の経済面について紹介します。※編集部注:外部配信先ではハイパ

Maria Martinez[ベルリン １７日 ロイター] - 欧州経済センター（ＺＥＷ）が１７日発表した９月のドイツ景気期待指数は３．６と、８月の１９．２から予想以上に低下した。現況指数の悪化も続いている。 ロイターがまとめた市場予想は１７．０だっ

　経済同友会の新浪剛史代表幹事は17日の定例記者会見で、自民党総裁選の主要な争点に急浮上した解雇規制の緩和について「今の時代に合った形を議論することは必要だ。タブーなく議論してほしい」と述べ、進展に期待を寄せた。　経済界は解雇へ厳しい要件を課す現行規制によって労働移動が妨げられて

　全国的なコメ不足が問題となる中、岩手県奥州市では、今年の新米の品質を調べる初検査が行われました。検査された米はすべて1等米でした。　奥州市と金ケ崎町を管轄するJA岩手ふるさとの保管倉庫では、関係者が検査の安全を祈願しました。　その後、新米の「銀河のしずく」と「ひと

■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値＜外為市場＞ ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円 午後５時現在

　自民党総裁選の9候補は17日、那覇市で演説会に臨んだ。　沖縄県の1人当たりの県民所得が全国最低レベルに低迷している現状を踏まえ、各候補とも経済振興策に重点を置いた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設や、米兵による性的暴行事件に関する発言は少なかった。　

土地取引の目安となる「基準地価」が発表され、全国平均は去年からプラス1.4パーセントと3年連続で上昇しました。商業地の上昇率では、台湾大手半導体メーカーの進出で沸く熊本県の大津町と菊陽町が、いずれも30パーセント以上でトップ3を占めています。住宅地の上昇率のトップは

Shivangi Acharya　Manoj Kumar[ニューデリー １７日 ロイター] - インド政府が１７日発表した８月の卸売物価指数は前年同月比１．３１％上昇と、４カ月ぶりの低い伸びだった。ロイターがまとめた市場予想は１．８５％上昇、７月は２．０４

日産自動車のメキシコ部門は9月13日、小型SUVの『キックス』の新型の生産をアグアスカリエンテス工場で開始した、と発表した。同工場で新型キックスは、メキシコ国内およびラテンアメリカ市場向けに生産される。アグアスカリエンテス工場で生産される新型キックスは、日産の日本の技術とメキシコ

　内閣府は17日、日本経済がもつ製品やサービスの供給力と実際の需要とを比べた需給ギャップの推計値を改めた。今年4～6月期はマイナス0.6%の需要不足で、1年間でみた場合の不足額は約4兆円とした。政府がめざす「デフレ脱却宣言」には逆風で、自民党総裁選の論戦に影響を与える可能性もある。

10月5日、福島県内の最低賃金が「955円」に引き上げられます。これまでの900円から一気に55円、率にして6.1％のアップで、過去最高の上げ幅となります。引き上げを前に、福島労働局は17日、福島商工会議所や県中小企業団体中央会など福島市の経済団体を訪ね、ポスターなどを配布して県

土地取引などの基準となる最新の「基準地価」が17日、発表されました。7月1日時点の福岡県内の1平方メートルあたりの平均価格は約16万7000円。前年と比べて5％の上昇で価格が上がるのは実に9年連続です。県内の地価を押し上げている大きな要因の1つが福岡市

Anushree Ashish Mukherjee　Anjana Anil[１３日 ロイター] - 金価格は強気派の買いで最高値更新が続いており、主要中銀の金融緩和や接戦の米大統領選を背景に１オンス＝３０００ドルの節目達成に関心が集まっている。金現物は１３日

今年7月1日時点の全国の地価は、緩やかな景気の回復や外国人観光客の急激な増加などを背景に3年連続で上昇し、上昇幅も拡大しました。小林里咲記者「銀座2丁目が日本で一番地価が高い場所です。1㎡あたり4210万円に上るということです」国土交通省が発表した今年

国土交通省は、土地取引の目安となる全国の基準地価を発表しました。好調なインバウンドや“半導体バブル”などを背景に、全国平均は3年連続の上昇となりました。国土交通省が発表した7月1日時点の「基準地価」によりますと、▼住宅地・商業地をあわせた「全用途」の全国平均は、去年より1.4％上

　国土交通省は17日、土地取引の目安となる基準地価を発表した。全国の住宅地、商業地などの全用途平均は前年より1・4%上がり、3年連続で上昇した。札幌、仙台、広島、福岡の地方4市を除く地方圏の全用途平均は1992年以来32年ぶりにプラスに転じるなど都市、地方部ともに上昇基調が強まった。<

　輪島港を拠点とする海士（あま）町刺網（まちさしあみ）実行組合は17日、能登半島地震で中断を余儀なくされている刺し網漁の試験操業を始めた。漁船約50隻が夜明けごろに出港して沖合の漁場へ向かった。操業は元日の地震後初めてで、漁場を変えながら10回行い、漁獲量や海底の変化を調べる。　

　【プライム】日経平均株価の終値は前営業日比378円54銭安の3万6203円22銭と続落。東証株価指数（TOPIX）は15．38ポイント安の2555．76。為替の円高が重しとなり、銀行など金融株に売りが出た。米ハイテク株安を受けて半導体株が下落したことも株価を押し下げ、下げ幅は一時700円を超

17日の東京株式市場で日経平均株価の終値は、前営業日比378円54銭安の3万6203円22銭でした。