# 米国＆海外メジャー

　【ワシントン共同】米国務省は、ゼヤ次官兼チベット問題特別調整官が21日、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世とニューヨークで面会したと発表した。中国はダライ・ラマを「分裂主義者」と敵視しており、反発は必至だ。

Katya Golubkova[東京 ２２日 ロイター] - アジア時間の原油先物は売りが一服。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げに対する期待が米中の軟調な経済指標を巡る懸念を相殺した。００３６ＧＭＴ（日本時間午前９時３６分）時点で、北海ブレント先物は０．０

　米自動車大手フォード・モーターは21日、2027年に発売を予定していた新型電気自動車（EV）の開発計画を中止し、ハイブリッド車（HV）に切り替えると発表した。米国でEV販売の勢いが鈍る一方、HV需要が増えているのを踏まえた。計画変更に伴い、19億ドル（約2700億円）の特別損失を計上する見通

　（寄り付き）日経平均株価は前日比81円98銭高の3万8033円78銭と小幅に上昇して始まった。前日の米国で主要株価指数が小幅に上昇して終わった流れを引き継ぎ、値がさ株の一角で買いが先行した。

【シカゴ＝渡辺浩生】米主要メディアは21日、大統領選に無所属で出馬している弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）が近く選挙戦から撤退する見通しだと報じた。NBCテレビは複数の関係筋の話として、ケネディ氏は共和党候補のトランプ前大統領（78）を支持する意向だとしている。ケネ

LSEのスチーヴン・ジャーヴィスによると、「原発を全廃する過程で、環境汚染などの社会的コストは約1.3兆円かかる」という。それでもドイツの脱原発推進派は強引にその政策を進めようとしている。アメリカでは「脱原発」に関しては、比較的冷静な議論がなされているが、ドイツでは、原発に関する

新NISA開始を機に積立投資を始めた人にとって、2024年8月に初めての試練が訪れました。8月2日・5日と日経平均株価が大暴落し、2日間で6668円も下落してしまいました。わずか2日間で2024年の値上がり分が一気になくなった計算です。米国株も米国景気が後退する可能性が懸念されて

（ブルームバーグ）： トランプ前米大統領は政策中心に選挙運動を展開したいと言う。アドバイザーらもそう促している。しかしオバマ夫妻がゴールデンタイムのテレビ生中継で自分の悪口を言うため、それができないのだと話した。「夕べのバラク・フセイン・オバマを見たか」とトランプ氏は21日、ノー

2023年から2024年初頭までの米国の雇用市場は、考えられていたほど好調ではなく、米国時間8月21日午前中の取引でビットコイン（BTC）の低迷した値動きに非常に短い、非常にささやかな後押しを与えた。労働統計局による最新の修正によると、2023年3月から2024年3月までの期間に

［ニューヨーク　２１日　ロイター］ - 米国株式市場は小反発。米雇用統計の就業者数の下方改定と７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨は９月の利下げ観測を支えた。 終値 前日比

　【ニューヨーク時事】21日のニューヨーク株式相場は、9月の米利下げ期待を背景に反発した。　優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比55．52ドル高の4万0890．49ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は102．05ポイント高の1万7918．99で引

　【ニューヨーク時事】21日のニューヨーク株式相場は9月の米利下げ期待を背景に反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比55．52ドル高の4万0890．49ドル（暫定値）で終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は102．05ポイント高の1万7918．99で引けた。

　【ワシントン共同】米FRBが公表した7月開催の連邦公開市場委員会の議事録によると、数人の出席者が「今回の会合で、0.25％の利下げを支持することもあり得た」との考えを示した。

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は21日、7月30日と31日に開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。　大多数の参加者は、インフレ鈍化などが続けば「（9月の）次回会合で金融緩和が適切になる可能性がある」と、利下げに前向きな見解を示した。　

　今年度の防衛白書によると、防衛省は南西地域への人員輸送や物資搬入に必要な能力を向上させるため、共同部隊・自衛隊海上輸送群（仮称）を今年度中に新編する。台湾有事などを想定し、陸上自衛隊の隊員や必要な車両、武器弾薬を先島地域に海上輸送で展開するため、専門の部隊を創設する予定。　軍事

（ブルームバーグ）： 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が７月30－31日に開いた会合では、幾人かの当局者が利下げの妥当な論拠があるとの認識を示した。同会合では主要政策金利の据え置きを全会一致で決定していた。８月21日に公表された議事要旨で明らかになった。議事要旨では「最近のインフ

　【ワシントン共同】米労働省は21日、雇用統計の算出基準改定の暫定結果として、2024年3月時点の非農業部門の就業者数を81万8千人下方修正したと発表した。

［カイロ／エルサレム　２１日　ロイター］ - パレスチナ保健当局は２１日、パレスチナ自治区ガザ全域で続くイスラエル軍の空爆によって、過去２４時間で少なくとも５０人が死亡したと発表した。イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦実現に向け外交努力が続けられているものの、最終的な打開には至ってい

　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は20日、中国の急速な核戦力増強に対抗するため、バイデン大統領が3月に核戦略の方針変更を了承していたと伝えた。これまではロシアの脅威に主眼を置いていた。中国がロシアや北朝鮮と核戦力で協力を深化させる可能性を警戒し、対抗する内容も含まれている

（ブルームバーグ）： 米国の住宅ローン申請指数は先週、２月以来の低水準に落ち込んだ。住宅ローン金利低下に伴い上向き始めた需要は、価格上昇によって損なわれていることが示唆された。全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）の21日発表によると、住宅購入に向けた住宅ローン申請指数は16日終了週に5