# 競争力

　京成電鉄（千葉県市川市）は２５日、１００％子会社の新京成電鉄（同県鎌ヶ谷市）を吸収合併する申請について、国から認可されたと発表した。新京成線は合併後、京成電鉄の「松戸線」として営業する。　認可は２５日付で、合併の実施は来年４月１日。松戸線は京成津田沼―松戸駅間の２６・５キロ、２

　スイスの国際経営開発研究所（IMD）がこのほど発表した2024年版「世界競争力ランキング」で、日本の競争力は企業の効率性低下が響き、前年より順位を三つ下げ、世界38位と低迷した。3年連続で順位が落ち、過去最低を更新した。　24年版は主要67カ国・地域が対象。「経済実績」「政府の

【06月25日 KOREA WAVE】韓国サムスン電子生活家電（DA）事業部が、原価競争力の確保に力を結集することにした。人工知能（AI）家電を前面に出してマーケティングに力を入れているが、売り上げと収益性が悪化しているためだ。19日に開かれたサムスン電子DAや映像ディスプレー（VD）事業部の

　RBの角田裕毅は現地6月23日に行われたスペインGPで19位と全く振るわなかった。レース中は全くペースが上がらず、ピットストップを3回も行うなど歯が立たなかった。　今回のグランプリから大掛かりなアップデートを施した空力パッケージを持ち込んだものの、初日にリアウィングのDRS（可

中国から輸入する中間財が地域の製造業生産に一部肯定的な影響を及ぼすことが明らかになった。ただ、アリエクスプレス、テム、シーインなど中国の大型流通企業が持ち込む消費財は韓国国内生産品に代わり今後製造業の生産と雇用を萎縮させかねないと指摘される。韓国銀行調査局のイ・イェリム地域研究支

少子高齢化や円安、物価の上昇に伴わない賃金──。日本の経済的競争力が落ち続けている。だが、市場調査会社・矢野経済研究所で研究員をしている筆者は、悲観的になることはないと考えている。見方を変えれば、日本は「ユルくて幸せな国」とさえ言えるだろう。日本の1人

　ＮＴＴドコモが、銀行業への参入に意欲を見せている。携帯電話大手４社で唯一、グループ内に銀行がないドコモは、金融事業の「出遅れ」が指摘されてきた。同業他社が強化に取り組む金融事業で、ドコモは銀行の機能を「必要なピース」と位置づけており、買収なども含めた検討を進める考えだ。　「（銀

　ソフトバンクは6月20日、都内で第38回 定時株主総会を開催した。2023年度の事業が報告された後、今後の成長戦略を社長の宮川潤一氏が説明。また、定款の一部変更や役員選任など3つの議案について決議された。　ここでは、主な質疑応答について紹介する。質問は、事前に専用サイトに入力さ

米国は押し寄せる不法滞在者などで頭を痛めている。一方で、引き続き移民を受け入れて若い国を維持している。移民は米国が超強大国になった原動力だ。バイデン大統領は１８日（現地時間）、米国市民と結婚した約５０万人が出国や追放を心配することなく永住権を得ることができる新たな移民政策を発表した。<

　4月末～5月初旬に通貨当局(政府・日銀)が約10兆円規模の大規模な円買い介入を実施してから1カ月余が経過した。ドル円は5月に入って一時1ドル=151円台まで円安修正が進んだものの、現在は1ドル=150円台半ばから後半で推移している。　1985年以来の円安水準となる1ドル=160

　マクラーレンF1は最近のアップデートによって低速性能が向上したことにより、高速域のパフォーマンスが損なわれたりはしないと考えている。　マクラーレンのマシンはこれまで、高速コーナーで優れたパフォーマンスを示してきた。そしてマイアミGPで投入したアップデートによって、低速コーナーで

　総合小売業のユニー（本店稲沢市）が、直営専門店の売り場を増やしている。総合スーパー「アピタ」や「ピアゴ」などの売り場改装を契機に、玩具店「クラデントイズ」、家電専門店「ＫＵＲＡＤＥＮ」など直営専門店を相次ぎ導入している。直営専門店について、２０２０年以降に「専門量販店」という総称を設けて事業

　香港特別行政区の李家超行政長官は6月18日午前、香港証券取引所について、今年（2024年）9月23日から悪天候下でも取引を維持する新措置を発表した。　現在、香港証券取引所は、台風警報シグナル8以上または暴雨のブラックレイン警報が発令された場合に取引が停止となり、雨季にあたる6～

スイス国際経営開発大学院（ＩＭＤ）が１８日に発表した「２０２４年国家競争力評価」で韓国が６７カ国中２０位となり、１９９７年に評価対象に含まれてから最高順位を記録した。これは２０２３年より８段階の上昇だ。これまでの韓国の最高順位は２０１１～１３年の２２位、、最低は１９９９年の４１位だった。

　各国の経営環境などを評価した「世界競争力ランキング」が発表され、2024年、日本は過去最低の38位でした。　スイスのビジネススクールIMDは世界67の国と地域について、統計データと経営者への意識調査を基に経営環境や政策などを評価し、「世界競争力ランキング」として発表しています。

　東京都が、有楽町線豊洲～住吉間と南北線品川～白金高輪間の延伸について、6月に都市計画を決定する。前者は約5.2km、後者は約2.8kmだ。両線は2030年代半ばに開業予定だ。東京の都市構造は大きく変わるが、それは将来にどう影響を与えるのだろうか。　有楽町線の延伸は、臨海副都心か

David Shepardson［ワシントン　１４日　ロイター］ - バイデン米大統領は１４日、サプライチェーン（供給網）強化に取り組む協議会を正式に発足させ、包括的な報告書を年内に提出するよう義務付ける大統領令を発令した。当局者が明らかにした。これにより、

韓国国内の半導体供給力量と市場支配力を高めるため企業の設備投資負担を軽減する政策が必要だという主張があった。グローバル主要国が自国内の半導体生産基地構築のためにさまざまな政策を展開する中、韓国も積極的な支援を用意するべきという指摘だ。大韓商工会議所とデロイト安進会計法人が１３日に

　電機大手が、DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化や生産性向上の支援に力を入れている。家電などが縮小する中、IT技術とものづくりの強みを生かし次代の収益の柱に育てたい考え。「ブルーステラ」「セレンディ」といったブランドで顧客にアピールし、社内人材や知見の結集も図る。　

[ベルリン １２日 ロイター] - ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）のミュラー会長は１２日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国製の電気自動車（ＥＶ）に最大３８．１％の追加関税を課す方針を示したことについて、貿易戦争のリスクを高め、欧州の自動車セクターの競争力強化にはつながらないとの見方を示し