バイデン氏、供給網強化へ大統領令 協議会を正式発足
AI要約
バイデン米大統領がサプライチェーン強化に取り組む協議会を設立し、年内に報告書を提出する大統領令を発令。
協議会は4年ごとに産業のサプライチェーンを見直し、最初の報告書は12月末までに作成予定。
サプライチェーンの改善と米国の産業競争力強化を目指す取り組みの一環として、政府は協議会を通じて不安や脅威に対処する方針を推進。
David Shepardson
［ワシントン １４日 ロイター］ - バイデン米大統領は１４日、サプライチェーン（供給網）強化に取り組む協議会を正式に発足させ、包括的な報告書を年内に提出するよう義務付ける大統領令を発令した。当局者が明らかにした。
これにより、協議会は経済もしくは国家安全保障に重要な産業のサプライチェーンの見直しを４年ごとに実施し、最初の報告書を１２月３１日までに作成する必要がある。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴い混乱したサプライチェーンの改善と、インフレ対処に向けた政権の取り組みの一環として、同協議会は２０２３年１１月に初会合を開催している。
同協議会は「長期的なサプライチェーンの回復力と米国の産業競争力を強化し、地理的またはサプライヤーの過度な集中などサプライチェーンを巡る不安、脅威、脆弱性に対処するための協調的な対応を特定し、提供する」ための連邦政府の取り組みを推進するよう指示されている。
