# 社会保障
政府は新たに年金生活者への給付も検討。65歳以上「無職の夫婦世帯」貯蓄は2504万円で年金は21万8441円に
2024年6月21日の記者会見において、岸田総理は電気代補助や年金生活者等への給付を打ち出しました。物価高の影響はどの世帯も等しく受けているものですが、年金生活者のお金事情は厳しいのでしょうか。総務省の統計資料によると、65歳以上無職夫婦世帯の貯蓄額は平均2504万
ブラジル大統領「歳出削減余地は常にある」、通貨安受け発言修正
［サンパウロ ２７日 ロイター］ - ブラジルのルラ大統領は２７日、政府支出を削減する余地は常にあると述べた。今週支出抑制に反対する趣旨の発言をしたところ通貨レアルが下落していた。地元ラジオ局とのインタビューで、政府は資格のない人々に対する社会保障を削減する方針だが、社会
社会保険料を考えると、6月は残業をするべき？ いつもより減らすべき？ 電気代高騰で家計が苦しいのですが……
6月利用分の電気と都市ガスの料金は、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の終了に伴い負担が増します。そこで「6月から残業を増やして、少しでも収入を得よう」と考える方もいますが、6月の給与収入が増えると、9月以降1年間の社会保険料の負担が増える可能性があります。今回は「電気・ガス価格
揺らぐ年金制度…世代間の不公平を是正するための制度とは
加速する「貯蓄から投資」、迎えた「金融政策転換」、景気回復の実態を伴わない「冷たいバブル」…ここ最近、経済に関するニュースが大きな話題を呼んでいます。この身近でありながらも複雑な問題について、私たちはどのように向き合えば良いのでしょうか。 今回の記事では、財政を圧迫している「年
【岸田首相、年金世帯への給付金を検討】老齢年金世代にあたる65歳以上夫婦世帯の「貯蓄額・年金額・生活費」はいかほどか
2024年6月21日、岸田文雄首相は記者会見で、物価高による家計への影響が大きいと考えられる「年金世帯」や「低所得世帯」を対象に追加給付金を検討していると発言しました。年金世帯。国民年金や厚生年金だけの収入で老後を過ごすことは容易ではないでしょう。ゆえに、現役世代は物価高に苦しみ
国民年金納付率77.6％、12年連続上昇 財産差し押さえ3万件超
2023年度の国民年金の納付率が77.6%だったと、厚生労働省が27日発表した。前年度から1.6ポイントほど増え、12年連続で上昇した。同省はスマートフォン決済の導入などによる利便性の向上が背景とみる。一方、強制徴収での財産の差し押さえが3万件超あった。 納付率は11年度の58
【令和6年度改定】「年金額」「国民年金保険料」「在職老齢年金」について確認してみよう！
年金額は、物価や賃金の変動に応じて、毎年度改定を行う仕組みとなっています。本記事では、令和6年度の改定について、主な改定内容である年金額、国民年金保険料、在職老齢年金の3点について確認してみたいと思います。年金額の改定は、物価変動率と賃金変動率に応じて、毎年度改定されます。その詳
25歳、「月収14万円」の派遣社員です。「生活保護」を申請できるでしょうか？ 生活保護の要件を教えてください。
生活保護とは、経済的に困窮状態にある人に対して一定金額を支援する救済制度です。基本的に収入が極端に不足している方やけがや病気で働けない方のための仕組みですが、受給する権利自体は国民すべてが所有しています。しかし、生活保護を受けるには一定の要件をクリアしなければなりません。今回は、
【在職老齢年金】結局、働きながらの受給は損なの？「在職定時改定」や「退職改定」の仕組みを年金アドバイザーが解説
内閣府「令和5年版高齢社会白書」によると、65歳以降も働く人の割合は年々増加傾向にあります。60歳以降に厚生年金を受給しながら働く場合、受給する年金と1ヵ月の賃金の合計額によっては、年金の一部または全部の支給停止になることがあります。せっかく働いて収入を得ても厚生年
給付金を検討の年金世帯【平均年金月額】はいくら？65歳以上・無職世帯の生活費は赤字に
2024年6月14日支給分から、公的年金額が前年度と比較して、2.7％引き上げになりました。物価高により増額された2024年度の年金額ですが、マクロ経済スライドによる調整により実質目減りしたともいわれています。そんな中、6月21日に岸田首相が、「年金世帯や低所得者へ
父の定年退職をきっかけにパートを始めた母。毎月「12万円」の年金では生活が厳しいのでしょうか？
公的年金は老後の生活を支える大切な収入です。年金額はそれまでに納めてきた保険料によって異なり、会社員や自営業などの働き方によっても大きく異なります。定年年齢の引き上げなどの影響もあり、近年は定年後も働き続ける方が増えています。しかし、体力や健康面でも心配が出てくる老後においては、
定年後は再雇用で「月20万円」稼げることになりました。70歳まで働くと、年金はどのくらい増えますか？ 現在は「月10万円」もらえる予定です
受給できる年金額を増やすうえで、可能な限り長く働くことは効果的です。現行法では企業に65歳までの雇用確保措置が義務付けられているため、60歳で定年を迎えたあとも働き続ける人もいるでしょう。本記事では、60歳で定年を迎えたあとに70歳まで働いたケースにおいて、いくら年金額が増えるか
助けたい気持ちはありますが…年金月19万円の60代夫婦、生活保護で暮らす29歳の愛娘を“放置”するワケ【FPが解説】
離婚や死別、病気など、さまざまな理由から生活に困窮した場合に利用できる「生活保護制度」。いざというとき、救済措置のような役割をはたすこの制度ですが、一度生活保護を受給した人は、そこから抜け出すのが困難になってしまうケースも少なくありません。石川亜希子FPが、具体的な事例から「生活保護のしくみ」
月4万円だった健康保険料が「定年退職後」に月9万円に…体験しないとわからない「国保負担」のすさまじさ
■あまりの高さに絶句し、払えないと思った 今年度の国保料(国民健康保険の保険料)の決定通知書が届いた頃ではないだろうか。金額の高さにびっくりしている人もいるかもしれない。私も3年前はそうだった。もちろん今も高いと感じているが、3年前の2021年に自治体から通知書を受け取った時は、
うつ病で就労困難な47歳ひきこもり男性 「障害年金」の請求困難で絶望 必要不可欠だった“1枚の証明書”
筆者のファイナンシャルプランナー・浜田裕也さんは、社会保険労務士の資格を持ち、病気や障害で就労が困難なひきこもりの人などを対象に、障害年金の請求を支援する活動も行っています。 浜田さんによると、障害年金を請求するためには、まずその障害で初めて病院を受診した日、いわゆる「初診日」
【年金】先月から2.7％増額＆定額減税ありだが「年金だけで生活できる高齢者は半分以下」年金生活者への追加の給付案も
岸田総理は2024年6月21日の記者会見において、年金（生活）世帯や低所得者世帯に追加の給付金を支給することを明言しました。秋に策定することを目指すということで、注目が集まります。一方で、2024年度の公的年金の支給額は23年度に比べて2.7％の引き上げとなりました。物価や賃金の
48歳・最愛の夫急死に、月収33万円・元課長の〈45歳妻〉大号泣…年金事務所で知る「遺族年金ゼロ」の衝撃事実に二度目の大号泣「なんて理不尽な仕打ちなのか」
一家の大黒柱を失ったとき、遺族の生活を支える社会保障である「遺族年金」。特に子育て中の遺族にとっては、なくてはならないものですが、支給要件を外れると「遺族年金ゼロ」という事態に。みていきましょう。2023年の日本のジェンダーギャップ指数は、総合スコアが0.647で146ヵ国中12
「出産費用の保険適用」検討で初会合 少子化対策の一環 来春にも取りまとめ
厚生労働省で出産費用の保険適用について話し合う有識者検討会が26日から始まりました。 政府は「こども未来戦略」で2026年度をめどに出産費用の保険適用化を検討するとしています。 現在、正常分娩は公的医療保険の対象外で、出産にかかる費用は都道府県や施設によって大きく異
【低年金・無年金】老齢年金がほぼゼロ…年金が少なすぎる原因とは？
2024年6月21日に行われた記者会見で、岸田内閣総理大臣は「年金生活世帯」や「低所得世帯」を対象に、追加給付を検討していると発言しました。物価高による生活困窮世帯を対象とした支援策の一つとなります。昨今の物価上昇は多くの世帯にダメージを与えていると考えられますが、
厚生年金、企業規模要件を撤廃へ パートら130万人加入
厚生労働省は、パートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、勤務先の従業員数が101人以上（10月からは51人以上）と定めている「企業規模要件」を撤廃する方針を固めた。職場の従業員数にかかわらず厚生年金に加入できるようにし、将来受け取る年金額を手厚くする狙い。対象は約130万人に上るとみ