# 社会保障

――直前まで厚労省大臣官房総括審議官でしたが、老健局総務課長や大分県副知事も歴任されています。　老健局での勤務は3回目です。大分ではコロナ禍において、医療や介護を中心に県政全体を担当していました。　老健局は、現場を歩いて対話し、政策を組み立てていくことが成り立ちです

8月に入り、お盆も近づいてきてました。8月15日は年金の支給日でもありますね。老後の資金計画をしっかり立てるためには、公的年金の受給額をきちんと把握することがとても大切です。物価上昇などが取り上げられる今日、老後の生活に対する不安を抱えている人もいるでしょう。安心し

希望する職種への転職が決まりうれしい気持ちで溢れている一方、退職日と入社日の間に1日空きができてしまい、年金の手続きがどうなるのか不安を感じている方もいるでしょう。本記事では、退職日と入社日が1日空いてしまう場合に必要な年金手続きを紹介するとともに、国民年金保険料の納付金額や、納

　内閣府の有識者検討会は5日、高齢社会に対応した社会保障制度の在り方に関する報告書をまとめた。　65歳以上の就業者数の増加を踏まえ、一定以上の賃金がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」の見直しを提言。定年制や再雇用など雇用の在り方についても検討するよう求めた。

　政府は7月29日、2025年度予算編成での概算要求基準を閣議了解した。最大の支出項目である社会保障費については、合理化・効率化に最大限取り組み、歳出削減を進めるとした。高齢化などに伴う「自然増」は4100億円と見込んだ。各省庁は8月31日までに要求する。　岸田政権が重視するデフ

老齢年金を増やす手段の1つに「付加保険料の納付」があります。国民年金保険料に上乗せして付加保険料を支払うことで、老齢年金に付加年金が加算されるのです。しかし、付加保険料は誰でも納付できるわけではありません。本記事では、付加保険料の対象となる人や付加年金の額などについて紹介します。

　障害年金を受給できるよう保険料未納者を救済する特例について、厚生労働省は10年間延長する方針を7月30日の社会保障審議会年金部会（座長＝菊池馨実早稲田大法学学術院教授）に示した。委員からは賛同する意見が上がり、2025年の年金制度改革に反映される見通しだ。　特例は保険料を長期間

2ヶ月に1回、偶数月に支給される公的年金。次回の支給は8月15日（木）が予定されています。そして、年金と同じタイミングで別途支払われるのが「年金生活者支援給付金」です。「年金生活者支援給付金」とは、年金額や収入額が一定以下の方を対象に支給されるもの。公的年金だけで生活する世帯にと

2024年7月3日に、厚生労働省は「財政検証」の結果を発表しました。「財政検証」とは、5年に1度の年金制度の健康診断のようなもの。そこで年金財政の問題点などを洗い出し、改革に繋げていく大切な作業です。その中で「在職老齢年金制度を撤廃した場合」という想定条件がありました。<

年金の仕組みは、年齢や収入、加入状況によって年金保険料の支払いが必要になったり、受給額が減額されたりと複雑です。しかし、老後の生活を支える大切な収入源であるため、理解しておく必要があります。本記事では、60歳以降に働く場合に知っておくべき年金保険料の払込期間や、受給額の減額・支給

男女平均の寿命は2070年までに4.2歳延びると見込まれている。すると、それに比例して年金給付額が自動的に膨張する。その負担増をどう公平に分担すればいいのか。昭和女子大学の特命教授・八代尚宏さんは「最新の年金財政検証で、厚労省は、年金制度は現状のままでも大丈夫と発表したが、試算の条件設定が不自

「育児が一段落したからそろそろ扶養を外れてしっかり働こう」と張り切っては見たものの、子どもの病気などで実際は休みが多くなってしまうというケースが起こるかもしれません。一度扶養を外れると、イレギュラーで収入が少なくなっても、社会保険料や税金を払わなければならないのでしょうか？本記事

　年金制度の持続性をチェックする政府の「財政検証」で、給付水準の見通しは5年前より改善したが、今後、制度の見直しがあれば前提は変わる。財政検証は、制度改正を仮定した「オプション試算」も示しており、こちらがより重要になる。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】　◇制度改正を仮定した「オ

ことし1月、2024年度の年金額を前年度から2.7％引き上げるとの発表がありました。厚生労働省が開示した「厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額※）の年金額の例」を見ると、前年度より月額6001円が増え、23万483円が支給されるとのことです。年金は

2024年6月21日の記者会見で、岸田首相は年金世帯や低所得者を対象にした追加の給付金について言及しました。年金生活に突入すると、現役の頃よりも収入が減るのが一般的。年金額や同一生計配偶者・扶養親族の数によっては、住民税非課税世帯に該当する可能性があります。住民税非

多くの人が抱えている、老後資金の不安。しかし、実際に将来のお金を計算してみると、杞憂だったり、大きな問題ではなかったり、いまから対策すれば間に合うものだったりします。しかし、不安がるだけで対策に動かない人の場合、マスコミの情報に踊らされたり、悪い人に付け込まれたりして、さらなるリスクを招きかね

　内閣府が実施した「賃上げ」に関する政策案コンテストに対し、労働組合や労働法の専門家から「脱法行為の推奨だ」などとの批判が相次いでいる。時間外労働（残業）に関して、業務委託契約に切り替えることで社会保険料などの負担を減らすというアイデアが「優勝」に選ばれたためで、政権の姿勢が問われるとの指摘も

2024年も気がつけば8月。8月15日は2ヶ月に一度の年金支給日です。年金額は、現役時代の収入や勤務期間に大きく依存し、そのため受給額にはかなりの差が生じるのが現実です。中には「月額30万円以上」といった高額年金をもらう人もいるようですが、実際にその額を受け取ってい

さまざまなものやサービスの値段が上がり、日々の生活が苦しくなったと感じる人も多いのではないでしょうか。そのような中、デフレ脱却や低所得世帯の生活支援の目的で、住民税非課税世帯へ給付金が支給されます。本記事では、給付金の内容や支給対象、支給時期などについて解説します。2024年度か

政策アナリストの石川和男が8月3日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。6月に行われた診療報酬改定の中身や今後の医療制度のあり方について、専門家と議論した。6月1日、医療機関に支払われる診療報酬が改定され、初診料や再診