# 社会保障

自営業や個人事業主などの方は、国民健康保険に加入することになります。保険料を納付することで、医療費の自己負担が原則3割になるなど軽減されたり、1ヵ月の医療費が高額になった場合でも自己負担が上限額までに抑えられたりします。しかし、「国民健康保険料は高い」といわれること

年金制度に不安を感じ、現役時代に蓄えを少しでも多く増やさなければ……そんな意識が強い人も多いでしょう。しかし、せっかく貯めた老後資金も、使い方を誤ればあっという間に消え失せてしまいます。本記事では、新田さん（仮名）の事例とともに、老後資金における年金の立ち位置についてFP相談ねっと・認定FPの

8月15日は年金支給日です。ちょうどお盆のこの時期は旅行やレジャー、またお子さんやお孫さんが帰省してきて何かとお金がかかる時期ですから、年金支給日を楽しみにしている方も多いのではないでしょうか。少子高齢化により年金への不安は年々高まっていますが、現代の高齢者はどれく

2024年7月26日に公表された令和5年簡易生命表の概況によると、男性の平均寿命は81.09年、女性の平均寿命は87.14年とのことです。長生きすることは良いことですが、老後生活が長くなればなるほど生活費や医療費の負担が増え、経済的に困窮するリスクが高まります。多く

定年後も再雇用で働こうと思う一方で、給料が下がると聞くと不安になる人もいるかもしれません。実際にどれだけ年収が下がるのか、下がった場合に収入を補填（ほてん）する方法はあるのか知りたいという人もいるでしょう。そこで本記事では、再雇用になった後の年収について解説するとともに、収入の補

超高齢化社会を迎える日本。先日報道された「老後4000万円問題」をはじめ、65歳から70歳に高齢者の定義を引き上げるといった議論がなされています。その背景にはさまざまな要因がありますが、そのひとつは医療の発達です。生存年数が長くなっているのは、とてもありがたいことですが、一方で「

近年、物価高や電気代やガス代の高騰などが、私たちの生活に大きな影響を与えています。今までは、余り厳しい状況でなかったところから一変してしまった家庭もあるでしょう。そんな中、年金を受け取っている世代はより厳しいものとなっているのではないでしょうか。年金は

2024・2025年度の「後期高齢者医療保険」の値上げというニュースを見て、「また値上げか」と思った方も多いのではないでしょうか。ここ最近は「値上げ」のニュースが続きます。食料品やガソリン代、光熱費など、生活をする上で支払わなければならないものの値上げが多く、今回の「後期高齢者医

雇用保険制度とは、労働者の生活および雇用の安定、福祉の増進などを図る制度です。失業したときの給付や再就職の促進のほか、育児・介護休業に対する給付、教育訓練に対する給付など多くの制度が設けられています。ただし、この制度は適用事業所で働くすべての人が対象になるわけではありません。雇用

現在年金トピックのなかで最も注目を集めているのが「遺族年金の改正」です。国の社会保障審議会では、昨年ごろから改正に向けた本格的な議論がされています。遺族年金の改正については、SNSでもさまざまな意見が噴出。なかには、内容を誤解しているような意見も見られました。果たして、遺族年金は

厚生年金に加入する会社員などが死亡した際に20代～50代の配偶者が受け取る「遺族厚生年金」について、厚生労働省が見直し案を示したことに物議を醸しています。内容は遺族厚生年金について男女差を是正するものですが、SNSを中心に「改悪」と反発する声も。年金相談会に寄せられた事例をもとに、角村FP社労

　今年は5年に一度の年金財政検証の年で、来年には年金制度改正がある。今回の制度見直しの柱の一つが国民年金（サラリーマンは基礎年金）の加入期間を現行の最大40年（20～59歳）から最大45年（20～64歳）に「5年延長」する計画だった。　来年4月にサラリーマンの「定年延長」（65歳

がん治療の過程で休職したために月々の給与が貰えないうえ、高い医療費を背負うことになってしまう人も。しかし、確定申告の医療費控除と傷病手当金の制度を駆使することで、さまざまな費用を取り戻すことができるかもしれません。医師である勝俣範之氏の著書『あなたと家族を守る　がんと診断されたら最初に読む本』

65歳からもらえる公的年金に加え、大企業に勤めた経験があるなら上乗せされる年金がある。ジャーナリストの荻原博子さんは「たった1カ月働いただけでももらい続けることができるのに、110万人超がもらい忘れている」という――。■加入歴があれば1カ月の勤めでも一生もらえる　過

Yoshifumi Takemoto　Makiko Yamazaki［東京　７日　ロイター］ - 自民党の石破茂元幹事長は、ロイターとのインタビューで、徐々に金利のある世界を実現することが物価上昇の抑制や構造改革に資すると述べ、日銀の金融政策運営を評価した。適正な為替水準

72歳のナンシーは老後の蓄えがなく、給料と社会保障に頼っている。彼女は低所得者向けの住宅への入居を検討しており、アメリカにもっと良い社会保障制度が欲しいと思っている。今、十分な貯蓄がないまま退職を迎える低所得のアメリカ人高齢者は増えているという。72歳

2024年度の最低賃金（全国平均）が1054円でまとまった。50円の引き上げは過去最大であり、それなりに評価できるものの、日本経済の現状を考えると物価に賃金が追い付いたとは言い難い。最低賃金は労働者に支払われる賃金の下限となるもので、毎年、金額が改定される。厚生労働省の中央審議会

自営業や会社員、年金生活者にかかわらず病気やけがで治療費が一定額を超えると、高額療養費制度が利用できます。高額療養費制度を利用した場合、1ヵ月の負担上限額は8万円と思われがちですが、実は所得で異なる点に注意が必要です。所得ごとにみる高額療養費制度の上限額はいくらなの

8月6日、生活保護申請を千葉市に却下されたガーナ国籍男性が処分取消を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は男性の請求を却下・棄却する判決を出した。原告はガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワク氏。ジョンソン氏は2015年に留学ビザで来日。東京都内の日本語学校に通いつつ、留学

下流老人、老後破産…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後の必要なお金、貯められていますか?　本記事では、『家計調査年報』（令和5年）より高齢者のリアルを追っていきましょう。老後不安が高まる昨今。「いつまでに何円を貯めなければならないのか?」、具体的なイメージはなかなかできないも