# 物流・運送業

日立建機は「物流の2024年問題」に対応して、さまざまな取り組みを急ピッチで進めている。部品サプライヤー46社と協力し、関東―関西間のトラック輸送をトラック計6台から、新開発のウイングトレーラー2台体制に集約した。これに加えて、Hacobu（東京都港区）が提供するトラック予約受け付けサービス「

酒気を帯びた状態で事業用の普通乗用車を運転したとして、運送業の男が現行犯逮捕されました。道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕されたのは、いわき市泉町の50歳の運送業の男です。男は6月9日午後11時7分頃、いわき市小名浜の市道で、酒気を帯びて事業用普通乗用車を運転した疑

国土交通省は5月31日、再配達率削減を目的としたシステム改修費や置き配でのポイント付与の原資を補助する「再配達率削減緊急対策事業」を開始した。それぞれの経費を最大1/2を補助する。システム改修は最大1億5000万円、ポイント付与は1配送あたり最大5円までとしている。国交省は宅配便

三菱地所は、宮城県仙台市太白区郡山北目地区において、高速道路IC直結の「次世代基幹物流施設」の開発計画を始動する。6月7日に仙台市、仙台市郡山北目土地区画整理組合設立準備委員会、三菱地所の三者間で計画実現に向けた連携に関する覚書を締結した、三菱地所では、レベル4自動運転トラックな

　今ますます注目が集まっている物流施設がある。それはコネクトエリア浜松（静岡県浜松市）だ。同施設は、NEXCO中日本と遠州トラック（同県袋井市）が共同で提供する中継輸送サービス施設である。　新東名高速道路浜松サービスエリアの隣接地にあり、運営・管理のほか運用支援を行っている。20

三菱ふそうトラック・バスは6月6日、台湾で電気トラック（EVトラック）「eキャンター」を発売したと発表した。台湾へのEVトラックの投入は今回が初めてで、海外市場への投入としては6番目となる。車体総重量（GVW）5トンと8.55トンの2モデルを展開する。発売にあたり、台湾郊外の道路

　日本では線状降水帯による豪雨が頻発していますが、世界各地でも異常気象や災害が多発しています。　中でもアメリカは国土も広く、竜巻、山火事、ハリケーンなどの災害のニュースをよく目にします。　そういった緊急事態に巻き込まれたとき、トラックドライバーはどう対処したらいいの

　四方を海に囲まれている日本にとって、フェリーは欠かすことのできない交通手段である。今日では、インバウンド（訪日外国人）による海外からの旅客需要や「2024年問題」などにより貨物需要が期待できる反面、少子高齢化による労働力不足や定期旅客の減少という逆風も吹き荒れている。今回は、日本各地で活躍す

　センコーでは、自社で行うダブル連結トラックの運行を、現行の8編成から、2030年には100編成まで増やすことを目指している。100編成体制を達成すれば、年間で約16万6000時間・約59名分のドライバー省人化を実現するという。数あるドライバー不足対策のなかでも、効果が大きく、即効性も高い対策

　ドライバーが玄関前などに届け物を置く「置き配」が今月から一段と広がりそうだ。宅配最大手のヤマト運輸が10日から冷蔵、冷凍品や着払いを除く主力の「宅急便」でサービスを始める。日本郵便やアマゾンジャパン（東京）などでは既に選べるようになっており、最大手の本格導入で再配達のさらなる減少が期待されて

　物流各社が再配達を減らすため知恵を絞っている。

　物流各社が再配達を減らすため知恵を絞っている。　手渡しせずに玄関先などへ荷物を置く「置き配」や、通信アプリ「LINE」による受け取り日時・場所指定など対策はさまざま。インターネット通販の普及で宅配便の個数が増加し続ける一方、残業時間規制の導入でドライバー不足が深刻になる「202

全国パン粉工業協同組合連合会は5月28日、岡山市で総会を開催。この中で小澤幸市理事長(富士パン粉工業社長)は価格改定に触れ、「最低でも据え置き、モノによっては値上げしなければ満額取り切ることはできない」と強調した。この春の麦価改定で小麦粉価格は強力粉が下がった一方、中薄力粉が上昇

　クルマと道路は切っても切り離せないもの。交通ジャーナリストの清水草一が、毎回、道路についてわかりやすく解説する当コーナー。今回は、スイスで導入予定となっている自動物流道路について、日本でも同様のものを実現するに当たっての活用法や課題について考察する！　文:清水草一/写真:フォッ

　日本航空（JAL/JL、9201）は6月7日、ボーイング767-300BCF貨物機による貨物定期便として成田－大連線を18日に開設すると発表した。海外6都市目の就航地で、週1往復運航する。　運航日は火曜のみの週1日。運航スケジュールは、大連行きJL6779便が成田を午前9時20

リンゴの出荷に使う段ボールの受注を、人工知能が予測するシステムが公開されました。これにより、配送トラックの過剰な手配などが減少し、コスト削減が期待されます。人工知能=AIを活用したリンゴ専用の段ボール受注システムは、NTT東日本青森支店と五所川原市の森羽紙業が共同で開発しました。

　米アマゾン・ドット・コムはこのほど、ドローン（無人機）を使った配送サービスの事業拡大に必要となる認可を受けたと発表した。米連邦航空局（FAA）から、オペレーターの目視範囲を超えて飛行する「目視外飛行」（BVLOS:Beyond Visual Line of Sight）の許可を得た。これによ

　公正取引委員会は6日、荷主と物流事業者の間で適正な取引が行われているかどうかに関する調査結果を公表した。「買いたたき」や代金の減額などで独禁法上の問題につながる恐れのある荷主573事業者に注意喚起の文書を送付して改善を求めた。　調査は2023年9月～24年1月にかけて、約3万の

　株式会社日立製作所（以下、日立）は6日、大規模で複雑な社会課題解決の鍵となる技術として、従来の2値の変数（1または0）に加え、連続変数（0から1の間の任意の小数）を用いた最適化計算が可能なCMOSアニーリング技術「relaxed MA」を開発したと発表した。連続変数を活用することで、より大規

　2024年5月21日、鴻池運輸（大阪市）とネクスト・ロジスティクス・ジャパン（NLJ、東京都新宿区）は、ダブル連結トラックの出発式を実施した。鴻池運輸は、これまでもNLJが展開するダブル連結トラックを用いた共同配送スキームに賛同し、事業パートナーとして参画してきた。しかし、鴻池運輸がダブル連