# 物流・運送業

　トヨタ自動車などが出資する国内商用車連合のコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT、中嶋裕樹社長、東京都文京区）は22日、小売り大手のイオンが福岡で新たに稼働する物流センターで物流効率化に向けた取り組みを開始すると発表した。車両走行データなどを活用したトラックの走行

　エンジンの上にキャビンが乗っているハイキャブは、スペース効率に優れるけれども角が丸められた程度の四角い箱型なので、空気抵抗が大きいことは否めない。高速道路を走っている大型トラックは、堂々としたフォルムだけれど、いかにも空気の壁にブチ当たりながら走っているように見えるだろう。　高

　特殊鋼流通の堀田ハガネ（本社＝堺市西区、堀田靖社長）は、物流の効率化に向けた設備投資を強化している。経済産業省の「物流効率化先進的実証事業費補助金」を活用し、今年11月にクレーンとフォークリフト各1台を増設する。荷積みなどの作業時間が短縮できる。投資額は約1400万円。

　フォークリフトの爪を差し込んで、たくさんの荷物を一気に持ち上げられるパレット（荷役台）は、物流倉庫のお役立ちグッズだ。作業時間がグッと減り、「2024年問題」解決の切り札の一つと期待されている。ただ、大きさがまちまちで倉庫にぴったり収まらなかったり、持ち主に返さなければならなかったりして、手

　最近、物流業界における企業の合併・買収（M&A）が大きな話題となっている。代表的なところでは、・セイノーHD（HDはホールディングスの略）による三菱電機ロジスティクス（非上場）の買収・佐川急便の持ち株会社であるSGHDによるC&FロジHDの買収・ロジ

　鹿児島県内の旅客船や貨物船事業者が船員不足に悩まされている。国土交通省の調査では、２０２２年の国内船員数は５０年前と比べ６割以上減少し２万８０９７人、５０歳以上が半数近くを占める。少子高齢化が進む中、拘束時間の長さやスマホがつながらない通信環境などを敬遠する若者は多く、事業者は「このままでは

「物流の2024年問題」という言葉を聞いたことがある方はいるでしょう。しかし、具体的な内容は知らず、自分たちにどのような影響をおよぼすかまでは分からない方が多いのではないでしょうか。本記事では、物流の2024年問題の概要を紹介するとともに、解決するために荷主や一般消費者にできる取

　映画『ラストマイル』では、物流拠点を舞台にして爆破テロとの戦いが繰り広げられる。テロは不測の事態だが、災害が物流を混乱に陥れることは予測されている。　国土交通省は「今後想定される首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の広域かつ大規模な地震が発生し、物流システムが寸断された場合、国民

　トラック運転手が不足する物流の「2024年問題」対策で、運送現場で適正な取引が行われているか監視する国土交通省の「トラックGメン」が発足してから21日で1年を迎える。

　トラック運転手が不足する物流の「2024年問題」対策で、運送現場で適正な取引が行われているか監視する国土交通省の「トラックGメン」が発足してから21日で1年を迎える。　6月末までの約11カ月間で、荷主や元請け企業に対して行った是正指導は計722件。専門家は「Gメンの働きによって

　中部地方の物流各社が、相次ぎ海外事業の拡大に乗り出している。特に自由貿易化が加速する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とその周辺国での投資が目立つ。中国の経済成長が鈍化する中、中国以外の国・地域にも分散投資を進める「チャイナ・プラス・ワン」戦略の取り組みが今後も増えそうだ。　「コ

　ロボット開発を手がける宮崎市のベンチャー企業Hakobot（ハコボット）などは19日、大阪府東大阪市で、自動配送ロボットに計約100キロの荷物を載せて公道を運ぶ実証実験を実施した。人手不足や、輸送力の低下が懸念される「物流の2024年問題」の解決策として期待される。　ハコボット

ドイツ・ミュンヘンのＢＭＷ本社から北東に１００キロほど離れたディンゴルフィン工場。ここはＢＭＷの核心車種と電気自動車のパワートレインを全量生産する施設だ。組み立てが終わった７シリーズは運転者なく自ら野積場に移動する。工場内に設置された自律走行補助装置ＬｉＤＡＲ（レーザーで事物の位置を測定する装

原材料費や物流費の高騰から、ソニーは98の製品について平均でおよそ10％値上げすると発表しました。この2年間で4回目の値上げです。ソニーの販売子会社は、国内向けのカメラやテレビなどの出荷価格を来月から平均で10％引き上げると発表しました。対象はテレビブランド「ブラビア」や一眼レフ

　街なかで見かけるトラックやタンクローリーのなかに、「危」や「毒」と書かれた標識を掲げた車両が走っていることがある。その字から考えれば「危険性の高いもの」「毒のあるもの」を運んでいるということは想像に難くない。しかし、具体的にどのようなものを積んでいるのか、理解している人はそれほど多くはないだ

　四国地方整備局は、2023年4月26日に一部が4車線化された三豊市の国道11号（豊中町上高野～本山間の1.3km）の整備効果をまとめました。混雑が緩和したほか、通行量も増えました。＜改善した主なポイント＞1. 混雑度が1を下回る（六ノ坪交差点）　拡幅

故郷から食べ物などが送られてきて、荷物を開ける瞬間が楽しみと感じる人もいるでしょう。そうした荷物を運んでくれる配送会社が、昨年から今年にかけて相次いで配送料を値上げしたことをご存じでしょうか。本記事では、主な配送会社による運賃改定内容の紹介と、遠距離配送をするといくらかかるのかを

　明治は7月18日、チョコ レートやスナックなど計128品を対象に内容量変更（減量）および価格改定を9月以降順次実施すると発表した。　原材料価格が高止まり、原油価格高騰の影響による物流コストや包装材価格の上昇に加え、エネルギーコストなどの諸経費も高止まりの状態が続いていることを受

海上運賃が高騰し、物流業界で物流インフラ確保の重要性が高まっている。供給網を広げることが物流競争力というのが業界の認識だ。世界各地に拠点物流センターを備えるための韓国企業の投資が本格化する見通しだ。韓国海洋振興公社によると、公社は今年５０００億ウォン（約５６４億円）規模の「グロー

　中部運輸局長に１日付で就任した中村広樹氏（54）は17日、名古屋市内で就任会見を開いた。「人口減少や人手不足で、地域の足の確保が大きな課題となっている。公共交通といった移動手段の確保について、しっかり取り組みたい」と抱負を語った。　また、前任の観光庁での経験などから、中部の観光