# 物流・運送業

労働基準法の改正に伴い2024年4月1日より、トラックドライバーの時間外労働上限が年間960時間に制限された。加えて、「荷待ち時間・荷役作業時間の合計は2時間以内とし、すでに2時間以内の荷主業者は1時間以内となるように努める」とする政府ガイドラインも2023年6月に出されるなど、いわゆる「20

Echo Wang［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - 米低温物流大手リネージュはこのほど新規株式公開（ＩＰＯ）で４４億５０００万ドルを調達し、今年に入って世界最大規模の上場を果たす見通しとなった。消息筋２人が２４日、明らかにした。リネージュ株は２５日に米

　物流を支えるトラックやけん引車は、生活になくてはならない存在です。また、さまざまな物資を輸入している日本では、けん引車の存在なしでは生活できないといっても過言ではないでしょう。そこで今回は、けん引とは何なのか改めて解説します。　そもそも「けん引（牽引）」とは、引っ張ることを意味

　トラック運転手の残業規制により人手不足が懸念される物流の「2024年問題」を受け、県中小企業診断協会は、運送会社の経営改善モデルの作成に着手した。これまで協会が手がけてきた経営改善指導のノウハウを基に、専門的なデータ分析の手法や取引先との値上げ交渉の判断基準などを取りまとめる。作成後は研修会

サンドラッグと佐川急便は7月12日から、宅配ロッカーを活用したサービスのトライアルを開始した。サンドラッグ店頭に設置したロッカーで、サンドラッグECでの購入商品の受け取り、佐川急便の再配達荷物を受け取ることができる。（キャプション）「サンドラッグ平塚夕陽ヶ丘店」の店頭に設置する専

　いすゞ自動車（横浜市西区）は２４日、総重量３・５トン未満でオートマチックトランスミッション（ＡＴ）限定の普通免許でも運転できる小型ディーゼルトラック「エルフミオ」を３０日に発売すると発表した。トラック運転手の裾野を広げ、ドライバーの人手不足が懸念される「物流の２０２４年問題」に対応する。

　トラックの自動運転を実現するのは、まだ当分時間が必要だが、物流の現場では自動化がどんどん導入されている。正確でスピーディ、人手不足を解消してくれる手段として、ロボットやAIがどんどん増えているのだ。　ネット通販大手のアマゾンが、倉庫内での商品管理を自動化していることはよく知られ

いすゞ自動車は7月24日、国内唯一となるAT限定の普通自動車運転免許（普通免許）で運転できる小型ディーゼルトラック『エルフミオ』（Elf mio）を7月30日より販売すると発表した。「エルフ」の普通免許対応仕様となる。昨今のドライバー不足は、小口配送を中心とするラストワンマイル物

【07月24日 KOREA WAVE】韓国軍がクーパンやネイバーに代表される民間物流システムを導入し、民間とともに輸送・物流業務を遂行するための研究に本格的に着手する。空軍軍需司令部は最近、「民間優秀体系基盤戦時・平時民・軍輸送・物流業務協力方案」の研究用役を発注した。この研究は

　株式会社豊田自動織機 トヨタL＆Fカンパニー（以下、トヨタL＆F）と富士通株式会社は23日、トヨタL＆Fの物流ノウハウと、富士通の「Fujitsu Data Intelligence PaaS」のAIサービス「Fujitsu Kozuchi」を組み合わせ、フォークリフトやオペレーターの動きを

　今年1～4月、中国の輸出物量が昨年同期と比べて8.7％増えたことが確認された。中国の低価格輸出拡大で海上運賃が急上昇し、物流費用の負担が大きくなっている。　韓国貿易協会が23日に出した「中国の低価格輸出が韓国の輸出に及ぼす影響」報告書によれば、中国の輸出単価は昨年5月から12カ

（ブルームバーグ）： 米宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）が23日発表した４－６月（第２四半期）決算は、利益が市場予想に届かなかった。賃金インフレと配送需要の弱含みが響いた。調整後の１株当たり利益は1.79ドル。ブルームバーグがまとめた市場予想は１株1.98ドルだ

　完全自動運転を実現するためには高精細な3Dマップと高性能な車体周囲のスキャニング、あらゆる交通状況を想定した人工知能とクラウドを組み合わせ、最終的にはオペレーターのバックアップも備えた高度なシステムの構築が必要とされている。　完全自動運転はドライバー不足を解消させる画期的対策と

日本の無人物流網の社会実装が本格化します。政府はスイスで導入が検討されている高速道路などに物流専用のレーンを設けて自動運転カートで荷物を運ぶ「自動物流道路」について、2030年代半ばまでに「東京ー大阪間」で構築し、運用開始を目指すことがテレビ東京の取材で分かりました。

日本加工食品卸協会・関東支部はこのほど、都内で定時総会・特別講演会を開催。役員改選では、佐々木淳一支部長に代わり新支部長に服部真也日本アクセス社長を選任した。総会では関東支部の活動報告に続き、日食協の時岡専務理事が直近の協会活動を報告。日食協が開発したトラック入荷受付予約システム

伊藤園と日清食品は7月22日、持続的なサプライチェーンの構築に向けた「ラウンド輸送」の毎日運行を共同で開始した。「ラウンド輸送」とは、貨物を輸送したトラックが別の貨物を積んで戻ることによって、車両の配送効率を高める輸送形態のこと。他社との共同輸送は伊藤園初の取り組みとなる。今回の

サントリーホールディングスは「物流2024年問題」への対応として、異業種との連携を強化する。ダイキン工業や大王製紙グループ、ユニ・チャームなどと手を組み、トラックドライバーの労働環境の改善と輸送に伴う温室効果ガスの削減を狙った。物流問題については、法改正によって、物流企業だけでなく荷主企業にも

円安や原材料の高騰、人手不足が深刻化する中、食品業界では物流や環境など「非競争分野・領域」で企業同士が連携する動きが活発だ。単独では解決不可能な課題に、競合の垣根を越え意見を出し合って問題を解決するなど様々な取り組みが始まっている。企業間の関係は「協働」や「共同」「連携」「コラボ

　豊田自動織機 トヨタL&Fカンパニー（トヨタL&F）と富士通は、トヨタL&Fの物流ノウハウと富士通の「Fujitsu Data Intelligence PaaS」のAIサービス「Fujitsu Kozuchi」を組み合わせ、フォークリフトやオペレーターの動きをAIがクラウド上で解析し、安全

郵船ロジスティクスは7月19日、三菱ふそうのEVトラック『eキャンター』新型を、インドネシア法人の郵船ロジスティクス・インドネシアが初めて導入すると発表した。同国におけるゼロエミッションへの取り組みを推進するという。インドネシア政府は、2060年までにカーボンニュートラルを実現す