# 物流・運送業

　大阪製鉄は、西日本熊本工場（熊本県宇土市）で建設を進めてきた新たな製品倉庫（第二製品倉庫）が完成した。物流の2024年問題に対応するもので製品を置く倉庫全体の面積は約2倍に拡張。出荷先ごとの製品を事前にそろえておく「荷ぞろえ作業」が行えるなどトラック入庫後、速やかな荷積みが可能になり、構内に

　いわゆる物流の2024年問題の対応のひとつとして、政府は10月から「置き配」などを利用すれば1配送あたり最大5円相当を支援するポイント還元事業を行うと発表しました。　事業には、アマゾンや楽天、ヤマト運輸、日本郵便といった大手6社などが参加する予定です。　利用者が荷

　【尾張】オリックス不動産（本社東京都）は、一宮市萩原町にマルチテナント型物流施設「一宮萩原ロジスティクスセンター（仮称）」を着工したと発表した。４階建て延べ床面積約７万６５００平方メートルの規模。２０２６年４月の完成予定。　所在地は一宮市萩原町林野鷺宮１の１ほか。東海北陸自動車

急速に拡大する中国の越境ECが航空貨物輸送市場にも大きな影響を与えている。海上・航空輸送の市場分析プラットフォームを運営するノルウェーのXeneta（ゼネタ）によると、SHEIN（シーイン）やTemu（ティームー）などの中国系ECプラットフォームが世界に広がったことが、北米の航空

楽天グループ、アマゾンジャパン、LINEヤフー、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の6社は10月から、置き配やコンビニ受け取り、ゆっくり配送などの配送手段を選択した消費者に対し、ポイントを還元する取り組みを始める。●楽天市場・日付指定1回受け取りキャンペーンなどを推進。

ラピュタロボティクスは7月19日、自動フォークリフト「ラピュタAFL」に「トラック積み下ろし」機能などを追加したと発表した。　ラピュタロボティクスは7月19日、自動フォークリフト「ラピュタAFL」に「トラック積み下ろし」機能などを追加したと発表した。　

高速道路の空きスペースに、荷物用の専用レーンを設ける「自動物流道路」構想で、国土交通省は、2027年度までに新東名高速道路の建設中の区間で社会実験を行うことを明らかにしました。高速道路の中央帯や路肩、地下などに小口の荷物を運ぶ専用レーンを設け、自走するカートで荷物を運ぶ「自動物流

家に不在のときでも、玄関前に荷物を届けてもらえる「置き配」。国が25日、支援強化策を発表するなど、サービスが広がりを見せる中で今、「置き配」の盗難被害が相次いでいるというのです。被害の実態を取材しました。物流大手の佐川急便は7月、9月2日から「置き配」

　物流業界の2024年問題、働き方改革関連法の同業界への本格適用＝ドライバーの時間所定労働時間の上限規制（年間960時間）が適用され、ドライバーの過剰労働のひとつとしてクローズアップされているのが、納品前もしくは積み込み前の長時間待機「荷待ち」だ。これは、物流現場を取り仕切る荷主側による「8時

　政府は25日、トラック運転手が不足する物流の「2024年問題」に関する関係閣僚会議を開き、今後の対応策を決めた。　1台で大型トラック2台分の荷物を運べる「ダブル連結トラック」について、9月から首都高速道路、阪神高速道路、道央自動車道での走行を解禁するのが柱。通行可能区間は2割超

　政府は25日、トラック運転手の残業規制強化で物流が滞る「2024年問題」への対応を議論する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。輸送力確保に向け、無人化・自動化した物流専用の「自動物流道路」の先行ルートを10年後をめどに整備する。その前段として、27年度までに建設中の新東名高速道路の新秦野（神奈川

　政府は25日、労働力不足で物流の停滞が懸念される「2024年問題」への今後の対応策を公表した。宅配ボックスや玄関前に荷物を届ける置き配を選択するなど、再配達削減に協力した消費者へポイントを付与する事業は、今年10月から始める。人手を使わず荷物を運ぶ自動物流道路は、10年後の30年代半ばに一部

家に不在のときでも、玄関前に荷物を届けてもらえる「置き配」。国が25日、支援強化策を発表するなど、サービスが広がりを見せる中で今、「置き配」の盗難被害が相次いでいるというのです。被害の実態を取材しました。物流大手の佐川急便は7月、9月2日から「置き配」を本格的に導入

政府は２５日、高速道路の空きスペースなどを利用して荷物を自動運搬する「自動物流道路」について、令和９年度までに社会実験を開始することを決めた。同年度に開通する新東名高速道路の新秦野（神奈川県）－新御殿場（静岡県）間を想定する。東京－大阪間での導入を念頭に、１０年後をめどに渋滞が頻発する大都市近

高速道路の路肩や中央分離帯に物流専用のレーンをつくり自動で物を運ぶ「自動物流道路」について国土交通省は25日、中間とりまとめを公表し、2027年度までに社会実験を行う方針を示しました。「自動物流道路」はトラックドライバー不足や脱炭素化など物流業界の課題に対応するため国が進めている

　京都府の舞鶴労働基準監督署は25日、労働基準法違反の疑いで、舞鶴市の運送業者と、同社取締会長（81）の男性を書類送検した。　書類送検容疑は2023年9月1～30日、時間外労働を命じるのに必要な「36協定」を締結せずに、50代と60代の男性2人に時間外労働を行わせた疑い。

政府は25日、物流革新に関する関係閣僚会議で、ネット通販などで見られる「送料無料」表示の見直しを進める方針を確認した。物流には経費がかかることを消費者に認識してもらうことなどが狙いで、「送料込み」などの表示に改めるようにする。自見消費者相は会議で「消費者庁ではでは送料無料表示の見

政府は25日、物流に関する関係閣僚会議で、いわゆる「置き配」などの方法で荷物を受け取った利用者を対象に国が補助するポイント還元事業を10月から始めることを決めた。アマゾンジャパン・楽天グループ・LINEヤフー・ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便の6社が10月から実施し、国が1回の配送

斉藤国土交通大臣は、物流業界でトラックドライバーの残業規制による人手不足が深刻になっている、いわゆる「2024年問題」の解消策のひとつとして、「置き配」などを利用した場合にポイントを還元する実証事業を行うと表明しました。利用者が荷物を1回で受け取ることができたり、時間的余裕のある

　DHLサプライチェーン（東京都品川区）は、熊本県大津町に半導体業界向け物流拠点「熊本ロジスティクスセンター」を23日に開設した。12月には、ラピダスの半導体新工場が建設中の北海道千歳市にも開設する。半導体製造装置の保守部品の在庫管理や配送などを行う。　同社は既に半導体関連の物流