# 物流・運送業

強い台風10号が日本列島に接近していることを受けヤマト運輸、日本郵便、佐川急便の大手配送キャリアは8月26日までに、配送への影響について公表した。フェリー、航空機、貨物列車の欠航または遅延、高速道路の道路規制などの発生が予想されており、荷物の配送に遅れが生じる可能性がある。

「偽物と本物を並べた時、全く見分けがつかないことはよくある。精巧にできた偽物は素人には難しい」　こう話すのはIVAの相原嘉夫代表（28歳）。　IVAではAIと鑑定士の力を使い、写真を送るだけでその品物が本物か偽物かを鑑定する「フェイクバスターズ」というサービスを運営

　政府は26日、国家戦略特区諮問会議を開き、千葉県の成田空港を中核とした国際航空物流拠点の整備に向けて議論した。人手不足の解消へ、現状は空港内のみで認められている外国人による貨物取り扱い業務を、周辺の物流施設でも可能とすることなどを検討する。　岸田文雄首相は「日本全体の競争力強化

　政府は26日、首相官邸で国家戦略特別区域諮問会議を開き、国際的な航空物流拠点として成田空港の機能強化を進める方針を確認した。　岸田文雄首相は「日本全体の競争力強化の観点から、国家プロジェクトとして取り組みを加速する」と述べ、特区制度による規制緩和の活用など支援策を取りまとめるよ

楽天グループのオンライン書店「楽天ブックス」は、急いで荷物を受け取る必要のないユーザー向けに、新配送方法「待っトク便」を26日から開始した。配達は遅くなるものの、楽天ポイント(期間限定)が10ポイント付与される。「待っトク便」は、日本郵便の「ゆうメール」で発送する新たな配送方法。

中国の観光名所「万里の長城」でドローンによる配送サービスが始まりました。中国各地でドローンの活用が進んでいますが、北京市内での配送は初めてだということです。北京市内だけでも年間およそ1000万人が訪れるという中国の世界遺産「万里の長城」で今月から始まったのはドローン

静岡県の清水港で「私たちの生活を支えるコンテナターミナルのお仕事をしよう！」が、2024年8月20日に行われました。このイベントは、子ども達に海の仕事を通じて、海を身近に感じてもらい、また、海の問題を自分ごととして考えてもらおうという「海のお仕事体験プロジェクト こどもわーく」のひとつで、日本

楽天やAmazonなどのインターネット通販で購入した荷物を不在等で受け取れず、再配達を依頼したことがあるという人は多いでしょう。現在、再配達による物流の非効率化が問題となっており、国や大手企業が連携して再配達削減に向けた取り組みが2024年10月から開始されます。本

　三菱重工業は、キリングループのキリンビバレッジと連携し、飲料倉庫での入出庫およびトラック荷積み・荷降ろしの自動化を目指す共同実証を2024年8月から開始した。　近い将来、荷役作業の大部分は自動化されていくのか!?実証実験の詳細をまとめた。　文/トラックマガジン「フ

　KDDIと椿本チエインの合弁会社Nexa Ware（ネクサウェア）は、物流倉庫向けデータ分析サービス「Nexa Warehouse-Optimizer」の提供を開始した。KDDIは8月1日からKDDI物流センターで同サービスを先行導入しており、同社のビジネスプラットフォームブランド「WAKO

　「2024年問題」やドライバー不足など、トラック運送業界にとって厳しい状況が続いています。そうした中で「長く勤められる会社」は、ドライバーにとっても会社にとっても非常に気になるところ。　ドライバーの立場、会社の立場、それぞれあると思いますが、一人で両方の立場で語ることのできる人

　運輸・物流業務に携わっていると、よく「法定教育」という言葉を聞く。これは、読んで字のごとく「法律で定められた教育」という意味で、一般に「特別教育」と呼ばれているものだ。労働安全衛生法では、従業員に危険があったり有害になったりする可能性のある業務を行わせる場合、事業者が定められた内容の教育を受

「物流の2024年問題」を広く理解してもらおうと大分県佐伯市で「トラックフェス」が開催されています。このイベントは大分県佐伯市を中心に若手運送経営者で作るグループが初めて開きました。運送業界では時間外労働の上限規制が適用され、ドライバー不足が懸念される「2024年問題」に直面して

　名古屋証券取引所は23日、物流会社へコンサルティングを行うアスア（名古屋市）〈246A〉のネクスト市場への新規上場を承認したと発表した。上場日は9月26日。同日付で東証グロース市場にも上場する。　

　Hacobuは8月23日、企業間で物流データを共有し、個社や業界の垣根を超えて社会課題を解決する「物流ビッグデータラボ」を創設すると発表した。第1回のラボには、アスクル、キリンビバレッジ、スギ薬局、日本製紙、YKK APが参画する。　物流ビッグデータラボは、企業間で物流データを

ヤマト運輸は、日本列島に向け暴風域を伴いながら接近している台風10号の影響による、荷物遅延の可能性について発表した。台風10号の影響により、フェリー、航空機、貨物列車の欠航または遅延、高速道路における道路規制などの発生が予想され、進路によっては本州への上陸、縦断の恐れもある。この

香港（ＣＮＮ）　中国の食品宅配大手「美団」は２３日までに、万里の長城の遠く離れた場所にいる顧客に飲食物や医薬品などの商品を届けるドローン（無人機）サービスを発表した。これは北京初となるドローンサービスであり、中国全土で急成長しているドローン配送事業に加わることになる。民間消費者向

　国土交通省が23日発表した2023年度の宅配便取扱個数は、前年度比0.3％増の50億733万個で、9年連続で過去最多だった。インターネット通販やフリーマーケットアプリの利用増などが影響したとみられる。　事業者からの報告を基に、重さ30キロ以下の荷物を集計。大半を占めるトラック運

　日本製紙やキリンビバレッジなど業種の異なる国内5社が、製品や荷物を混載する形で共同配送を検討していることが23日、分かった。物流データの共有化や時短につながる効率的な経路の検討を今後進め、2025年の実施を目指す。トラック運転手の残業規制強化で物流が滞る「24年問題」に対応する。

　株式会社Nexa Wareは22日、物流倉庫内データを活用し、物流2024年問題や労働人口不足解決に貢献する、物流倉庫向けデータ分析サービス「Nexa Warehouse-Optimizer」を提供開始すると発表した。また、KDDI株式会社は、8月1日からKDDI物流センターで同サービスを先