異業種5社で製品を共同輸送 日本製紙やキリンビバレッジなど

AI要約

日本製紙やキリンビバレッジを含む5社が共同配送を検討中で、物流効率化を図る取り組みを進めている。

2025年を目指し、トラック運転手の残業規制強化に対応するための取り組みである。

Hacobuの運行管理システムを導入し、日本製紙、キリンビバレッジ、スギ薬局、YKKAP、アスクルが参加している。

 日本製紙やキリンビバレッジなど業種の異なる国内5社が、製品や荷物を混載する形で共同配送を検討していることが23日、分かった。物流データの共有化や時短につながる効率的な経路の検討を今後進め、2025年の実施を目指す。トラック運転手の残業規制強化で物流が滞る「24年問題」に対応する。

 新興企業Hacobu(ハコブ、東京)の運行管理システムを導入。IT化により効率性を高めた仕組みで、日本製紙とキリンビバレッジのほか、ドラッグストアのスギ薬局や建材大手YKKAP、通販大手アスクルが参加する。