# 物流

　高末ホールディングス（本社名古屋市熱田区横田２の４の26、高村徹郎社長、電話０５２・６８３・６１２１）の中核会社で、総合物流業の高末は、千葉県に初の営業所を開設した。関東地方の中継拠点と位置付け、トラックドライバーの労働時間上限が規制される「２０２４年問題」に対応するほか、同社が得意とする貨

　韓国の先月の輸出が1年前より5.1%増加し、9カ月連続で続く輸出増加の流れを繋いだ。貿易収支は半導体輸出の好調などに支えられ、80億ドルの黒字を記録し、2020年9月（84億2000万ドル）以来45カ月ぶりの最大水準となった。　産業通商資源部が1日発表した今年上半期および6月の

　荷物を自動で仕分けるロボット、検査を自動化した製造ライン―。日立製作所は2日、人手不足に悩む工場などの作業効率の改善につながる技術をPRする施設を開設したと発表した。製造や物流業界を中心に、導入を検討する企業など年間120社以上の来場を目標にする。　施設は、羽田空港近くの複合施

[コペンハーゲン １日 ロイター] - デンマークの海運大手マースクは１日、紅海経由のコンテナ輸送を巡る混乱が第３・四半期も続くとし、輸送業者や企業にとって厳しい状況になるという見解を示した。マースクなどの海運会社はイエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での船舶への

　神奈川県横須賀市と福岡県北九州市を船で結ぶ「東京九州フェリー」は１日、２０２１年７月の就航から丸３年を迎えた。物流の動脈としての貨物輸送と、観光客の足としての旅客輸送の「二刀流」。トラック輸送に比べ環境負荷が少なく、運転手不足の対応策としても注目される。貨物、旅客ともに需要は伸びているという

ドライバーの労働時間の制限によって物が運べなくなってしまう”物流の2024年問題”。今この業界に新たな戦力として注目され始めている人材がいる。その意外な”人材”についてリポートする。まずは、物流について、TUYが街中の30人に聞いた。みなさん、郵便や宅配サービスをど

　住友ゴム工業は、トラック向けのタイヤ空気圧や温度をモニタリングして異常を知らせる「タイヤ空気圧・温度管理サービス」を、7月8日からダンロップのトラック用タイヤ取扱店で提供を開始する。　文/トラックマガジン「フルロード」編集部、写真・図/住友ゴム工業・フルロード編集部

　燃料価格の上昇に、残業時間を年960時間に規制する「2024年問題」が加わり、運送業で倒産が急増している。東京商工リサーチによると、5月は前年同月比2・1倍の46社が倒産した。5月としては過去20年間でみると2008年の45件を上回り、過去最多を更新した。燃料価格や人件費の上昇分の価格転嫁が

ジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市西区、灘信之社長）は、1万2800TEU（20フィートコンテナ換算）型コンテナ船「マースクエルバンコ」を引き渡した。次世代燃料への対応を想定した仕様で、幅広い運航域を想定。高いレベルでの環境性能や積載性能、燃費性能を実現した。冷蔵・冷凍コ

　ヤマト運輸が地域の多様な「逸品」を発掘し、ふるさと納税の返礼品に加える取り組みを進めている。宅配の知見を生かし、これまで個人との取引が薄かった中小の地元事業者にも参画を促す。地域経済の活性化と荷物の取扱量増の両方につながるメリットがあり、営業に力を入れている。　ふるさと納税は寄

パルシステム生活協同組合連合会は、物流とITの体験施設で宅配の仕組みを学べる「おしごと体験」企画を、2024年7月と8月に開催する。対象は小学生とその家族で、3年生以上を推奨。実施場所は東京都稲毛市にあるパルシステムの物流センター。参加費は無料で、事前申込が必要となる。7月の開催

　東京建物は27日、タイの首都バンコクに現地法人、東京建物（タイランド）を設立したと発表した。今年４月１日に営業を開始。地場の大手不動産デベロッパーのＳＣアセットと同社子会社のＳＣＸと共同で、タイで２つの物流施設開発事業に参画する。海外の物流施設開発事業に参画するのは東京建物として初めて。

　「大変だ！物が運べなくなる！」なんて大騒ぎした「物流の2024年問題」だが、世間の関心はそれほどでもない、ということなのだろうか？　神奈川県トラック協会は、このほど神奈川県の運送関係者と一般消費者に「物流の2024年問題」に関する意識調査を実施したのだが、一般の3人に1人が「2

　ニッスイ <1332> は27日、家庭用冷凍食品37品の出荷価格を約2～11％引き上げると発表した。内容量を減らす実質値上げも一部含まれる。原材料価格や物流費などが高騰しており、9月1日納品分から値上げする。「自然解凍でおいしい！　　6種の和惣菜」「塩あじえだ豆　360g」などが対象となる。

KADOKAWAは27日、6月8日に発生したサイバー攻撃によるグループ内での大規模なシステム障害について、3度目となる続報を発表。各事業での現状と、今後の復旧見通しについて説明した。同社は出版事業を中核にゲーム事業や「ニコニコ」を提供するWebサービス事業、教育事業などを展開して

鴻池運輸は倉庫作業の効率化に向けて、自動運転フォークリフト（AGF）の導入を拡大する。神奈川県内の倉庫で、パレットに載せた荷物をトラックへ荷積みするAGFが実運用段階に入った。2025年以降に他の倉庫への導入を検討している。オペレーターの負荷を減らし、人材の確保につなげる。鴻池運

首都圏中央連絡自動車道(圏央道)境古河インターチェンジ(IC)に隣接する茨城県境町みらい平で、大和ハウス工業の物流施設「DPL境古河」が完成した。町と同社は26日までに、災害発生時における支援協力に関する協定を結んだ。住民の一時避難所として施設を活用する。DPLは複数のテナント企

スピーディーな配送サービスの提供は、いまやEC事業者に不可欠です。多くの事業者はすでに、業務効率と顧客満足度を向上させながら、スピーディーな配送ニーズに対応しています。EC事業者はコスト、スピード、ブランドの信頼性を保つなどの要素を考慮しながら配送戦略を計画し、適切な物流パートナーを選択するこ

　離島や山間部のサービス拡充、災害対応の強化に向け、住民参加型のドローン活用が手探りで進んでいる。トラック運転手の輸送力不足が懸念される「2024年問題」に直面する中、空に活路を見いだそうとする物流企業の動きも出ている。（共同通信＝加藤杏奈）　「ドローンを手足のように使いたい」。

　陸路、海路でさまざまな物資を輸送し、私たちの生活を支えるコンテナ。最近ではモノを運ぶだけでなく、コンテナを“魔改造”することでトイレ、入浴、キッチンなどの多様な機能を備えた「高付加価値コンテナ」が増えています。移動が簡単で機動的に設置できる高付加価値コンテナのメリットに国も着目し、全国にある