# 炭素

　エチレン生産設備　原油から精製されるナフサを分解し、化学品原料のエチレンなどを生産する設備。「ナフサクラッカー」とも呼ばれる。化学品原料を基に、各種プラスチックやゴム、合成繊維の原料といった「誘導品」が作られる。エチレン生産設備が「上流」となり、「下流」にかけて多数の関連産業が連なる巨大コン

　政府は2日、脱炭素社会を目指す新国家戦略「GX（グリーントランスフォーメーション）2040ビジョン」の策定に向けて、首相官邸で有識者らの意見を聞く会合を初めて開いた。米MSやNTTの幹部のほか、AIの専門家らが参加。デジタル化による電力需要の見通しなどの検討を深める狙いがある。

日立建機はカナダ鉱山大手ファースト・クォンタムがザンビアに持つ「カンサンシ銅・金鉱山」で、超大型のフル電動ダンプトラックの実証試験を始めた。建機メーカーによる顧客の鉱山現場での超大型フル電動ダンプトラックの実証試験は世界初という。高低差のある露天掘りの鉱山で実際の稼働負荷がかかる状態で、ダンプ

　宗像市が6月30日、インスタグラムに脱炭素応援キャラクター「ダツタンコ」アカウントを開設した。（宗像経済新聞）　2021年に「ゼロカーボンシティ」を宣言した同市。2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて、実質ゼロにすることを目指

　脱炭素社会の構築に向けたグリーントランスフォーメーション（GX）への投資を加速するための官民出資の新組織「GX推進機構」が1日、職員ら約40人規模で業務を開始した。　脱炭素関連の投資に対する債務保証について、1兆円を上限に実施し、民間投資の呼び込みにつなげる。業務範囲は順次拡大

Kate Abnett[ブリュッセル １日 ロイター] - 欧州の主要電力企業で構成する欧州電気事業者連盟によると、今年上半期に欧州連合（ＥＵ）で発電された電力の７４％が二酸化炭素を排出しない電源で、これまでで最も環境に優しい電源構成となった。二酸化炭素を排

Forbes JAPAN 2024年8月号は10周年特別記念号だ。特集テーマは、「THE NEXT IMPACT THING　『次のインパクト』はこれだ」。大転換期を迎える日本経済に「次のインパクト」をもたらすのは、間違いなく次世代の人々が持つ起業家精神だ。『Forbes JAP

　【ニューヨーク時事】米国の気候研究機関「クライメート・セントラル」は27日、6月に世界各地で発生した熱波で、総人口の約6割に上る50億人近くが影響を受けたとする研究結果を発表した。　各地で熱波が起きる確率は、人間の活動がもたらした気候変動により、少なくとも3倍以上に高まったとい

　沖縄電力 <9511> は27日、那覇市内で定時株主総会を開き、脱炭素化に向けた工程表の進捗（しんちょく）について「着実に成果を挙げてきている」と説明した。同社は2030年度の二酸化炭素（CO2）排出量を05年度比で30％削減する目標を掲げており、屋根設置の太陽光発電で再生可能エネルギーの導

Ron Bousso［ロンドン　２７日　ロイター］ - 英エネルギー大手ＢＰの新最高経営責任者（ＣＥＯ）、マレー・オーキンクロス氏が、前任者の脱化石燃料路線を転換している。石油・ガス事業に再び重点を置き、採用を凍結、新たな洋上風力発電プロジェクトを一時停止したことが関係者

　政府は27日、製造業に対し再生プラスチックの使用を義務付ける方針を固めた。メーカーに目標設定や使用実績の定期的な報告を求める方向で、早ければ来年の通常国会で資源有効利用促進法の改正を目指す。国内では多くが焼却処分されているプラスチックの再生利用を促し、脱炭素化を後押しする狙い。ただ再生にかか

ロンドン（ＣＮＮ）　デンマーク政府は２５日、農業に対する世界初の炭素排出税を２０３０年から導入することで合意した。デンマークは乳製品と豚肉の主要輸出国であり、農業が同国最大の地球温暖化物質の排出源となっている。今回の合意には森林再生や湿地の造成などの気候変動対策への３７億ドル（約

　石油大手のシェルは2024年6月17日、オランダ・アムステルダムに電動のトラックと船舶の両方に対応する急速充電器を設置したと発表した。現行の標準規格を大幅に超えるメガワット級の大電力に対応する。　現状ではデモンストレーションを目的としたものだが、港で働くトラックに加えて、フェリ

　【ワシントン共同】斎藤健経済産業相と韓国の安徳根産業通商資源相は26日、訪問中の米ワシントンで会談した。中国を念頭に重要鉱物資源の供給網での連携を進める考えを示した。脱炭素に向けた取り組みでも協力する。同日午後にはレモンド米商務長官も加え、初めての日米韓商務・産業相会合を開く。

　文部科学省は26日、デジタルや脱炭素分野などの理工系学部を新設・拡充する大学と高等専門学校の計97校を、財政支援の対象に選んだと発表した。2022年度に立ち上げた約3千億円の基金から拠出。国際競争の激しい成長分野を引っ張る理系人材の育成を目指す。　文科省は取り組みを二つの類型に

　原子力規制委員会は26日、運転開始から30年を超えた関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）について、昨年5月に成立した「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」に基づく長期施設管理計画を認可した。　認められたのは全国初で、同法が本格施行される2025年6月以

　沖縄電力を除く大手電力会社9社は26日、株主総会を一斉に開いた。1月の能登半島地震で北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の一部施設が損傷したことを踏まえ、株主からは脱原発を求める提案が相次いだ。各社は電力の安定供給や脱炭素につながることを理由に反対を表明しており、否決される見通しだ。

　5月の中旬、中期的なエネルギー政策を決めるための会議が立て続けに開かれた。13日には今年初となる政府のGX実行会議が開かれ、「GX2040ビジョン」を年内にまとめることとした。また、15日には、2035年度以降の新しい電源構成を示す「第7次エネルギー基本計画」の議論も始まった。議論内容と課題

　小田急電鉄（東京都）は、箱根町の自然景観などの保全に貢献できる旅行商品「エシカル旅プラン」を、同グループの公式旅行サイトで販売している。　同プランは社会や環境に配慮した消費行動「エシカル消費」を通じて、箱根を周遊できるという内容。１泊の宿泊と企画乗車券「箱根フリーパス」、往復ロ

（ＣＮＮ）　スウェーデン北部ボーデン郊外の一帯で新しい施設の建設が進んでいる。この施設は地球上で最も汚染の多い産業の一つである鉄鋼業に革命を起こす可能性がある。計画通りに進めば、同地域は２０２６年までに白、銀、黒に塗られた工業用の建物と巨大な赤れんが色の塔で埋め尽くされることにな