脱炭素戦略に向け意見聴取、政府 MSやNTTなどと初会合
AI要約
政府は、脱炭素社会を目指す新国家戦略「GX（グリーントランスフォーメーション）2040ビジョン」の策定に向けて、有識者らの意見を聞く会合を初めて開いた。
岸田首相は、データセンターや半導体製造のための脱炭素電源の調達に向けて、電力投資を支援する方針を示した。
政府は新戦略で40年の脱炭素化や産業政策の方向性を示し、AIの普及には脱炭素化との両立が必要であると認識している。
政府は2日、脱炭素社会を目指す新国家戦略「GX（グリーントランスフォーメーション）2040ビジョン」の策定に向けて、首相官邸で有識者らの意見を聞く会合を初めて開いた。米MSやNTTの幹部のほか、AIの専門家らが参加。デジタル化による電力需要の見通しなどの検討を深める狙いがある。
岸田首相は会合で、データセンターや半導体製造のための脱炭素電源の調達などに向け「電力投資について制度、資金両面で支援策を強化する」と述べた。
政府は年内をめどに策定する新戦略で、40年の脱炭素化や産業政策の方向性を示す方針。AIの普及には大量の電力の安定的な供給が不可欠で、脱炭素化との両立が課題。
