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海上自衛隊トップの酒井海上幕僚長は12日の記者会見で、隊員による「特定秘密」の不適切な取り扱いなどの不祥事の責任を取って、19日付で退職すると明らかにした。防衛省は「特定秘密」の漏えいや潜水手当の不正受給など一連の不祥事を受けて合わせて218人の一斉処分を発表した。大量の処分者が

　川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金で物品や飲食代を負担していたとされる問題で、同社は12日、防衛関連事業に限らず、すべての事業について不正がないか点検する社内調査を始めたと明らかにした。　この問題について同社は、6月に外部の弁護士

（ブルームバーグ）： 防衛省は12日、安全保障上の特定秘密の不適切な取り扱いや潜水手当の不正受給など相次ぐ不祥事で約220人を処分した。最も多くの隊員が対象となった海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長を19日付で交代させる。同省が発表した。木原稔防衛相は記者会見で、「いずれの事案も

　特定秘密の漏洩（ろうえい）や手当の不正受給など相次ぐ不祥事を受け、海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長の19日付での引責辞任が決まった。12日の会見で酒井氏は、「不正を見て見ぬふり、なあなあという態勢が一部残っていたのでは」と海自の組織文化について言及した。　海自では、特定秘密保

木原稔防衛相は１２日の記者会見で、海上自衛隊艦艇部隊での特定秘密漏洩（ろうえい）や手当の不正受給などの不祥事を受けて防衛省・自衛隊の幹部ら計２１８人を処分したことについて「国民の信頼を損なうことに対する責任を痛感している」と述べ、給与の１カ月分を自主返納すると表明した。一方、「引

　海上自衛隊の潜水手当を巡る不正受給疑惑で、海自は潜水艦救難艦「ちはや」と「ちよだ」に所属する潜水士の大半が過大な手当を受け取り、部隊ぐるみで手口が引き継がれていたとみられることを明らかにした。　海自は自衛隊の警察に当たる警務隊に告発し、他の艦の潜水士に同様の不正がなかったかも調

　海上自衛隊の護衛艦などで計58件判明した安全保障に関する「特定秘密」の不適切な管理。　件数は海自が突出しているが、航空自衛隊や統合幕僚監部、情報本部でも同種事案が確認され、保全意識が浸透していない実態があらわになった。　2014年の特定秘密保護法施行後、特定秘密の

　海上自衛隊 館山航空基地（千葉県館山市）に所在する第21航空群は2024年7月12日、公式Xにおいて、SH-60Kヘリコプターの救難仕様が硫黄島に配備されたことを明らかにしました。　SH-60Kは海上自衛隊の主力ヘリコプターで、アメリカのシコルスキー社が開発したSH-60B「シ

　川崎重工業は12日、海上自衛隊の潜水艦修理を巡り、裏金で海自隊員を接待した疑惑が浮上していることを受け、同様の事例がないか全事業を対象に社内調査を始めたことを明らかにした。　　海自隊員に金品や飲食の接待を行っていた疑いについては、弁護士らによる特別調査委員会が調べ

Nobuhiro Kubo［東京　１２日　ロイター］ - 木原稔防衛相は１２日午前の会見で、安全保障に関わる特定秘密の不適切な管理などを巡り、海上幕僚長を交代すると発表した。日本が他国との防衛協力を深める中、機密情報の保全が重要性を増しており、木原防衛相は「諸外国との信頼

　海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は記者会見で、不祥事の原因に関し「根底にあるのは、隊員の順法精神の欠如や組織のガバナンス能力の欠落と考えている」と述べた。

　防衛省・自衛隊による不祥事で、減給の懲戒処分を受け、19日付で退職する海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は12日の臨時記者会見で「隊員教育や部隊の組織管理を指揮監督する責務を負っているのに、果たし得なかった」と謝罪した。

　防衛省は、特定秘密の不適切な運用や海上自衛隊員による潜水手当の不正受給など相次ぐ不祥事を受けて、陸海空の自衛隊トップら述べ220人を一斉に処分しました。　防衛省は、安全保障に関わる「特定秘密」が部隊内で漏えいしていたとして、自衛隊のトップである統合幕僚長らを訓戒などの処分としま

　防衛省は12日、安全保障に絡む「特定秘密」のずさんな管理や海上自衛隊員による潜水手当の不正受給などがあったとして、懲戒免職11人、停職83人を含む計218人の処分を公表した。　「背広組」と呼ばれる防衛官僚の幹部によるパワハラも初めて認定。異例の規模で、防衛省・自衛隊は信頼回復に

　防衛省・自衛隊で国の安全保障に関わる「特定秘密」の不適切な取り扱いなどが相次いで発覚した問題で、同省は12日、117人を懲戒処分にした。海上自衛隊が113人で大半を占め、指揮監督が不十分だったとして酒井良海上幕僚長を減給1カ月（30分の1）とした。また延べ103人を訓戒や注意とし、同省が公表

　「潜水艦村の常識が、世の中の流れから取り残されていたのだろう」　重工大手の川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対し、金品や飲食代を提供していた問題が明らかになった。こうした癒着行為は少なくとも6年前から続けられていた。　この間、川崎重工は取引先との架空取引によ

「特定秘密」の不適切な取り扱いやパワハラなど相次ぐ不祥事を受け、防衛省はきょう、多くの関係者の処分などを発表する見通しです。防衛省・自衛隊では、▼「特定秘密」の漏えいのほか、▼海上自衛隊による潜水手当の不正受給や▼自衛隊施設での不正飲食、▼省内でのパワハラなどが相次いでいて、これ

中国外務省は11日、海上自衛隊の護衛艦が中国の領海に一時侵入したとして、厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。中国外務省の林剣報道官は11日、海上自衛隊の護衛艦が中国の領海内に中国の許可なしに一時的に侵入したとして、日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。<

　川崎重工業は11日、海上自衛隊の潜水艦の修理契約に絡んで裏金を捻出した問題を受け、防衛に限らず全事業を対象に不正がないかどうかを点検すると明らかにした。橋本康彦社長が指示した。　川重は裏金問題の特別調査委員会の調査を通じ、公表すべき新たな事実が確認できれば随時発表する方針も示し

　川崎重工業は11日、海上自衛隊の潜水艦修理契約に絡み裏金を捻出した問題を受け、防衛に限らず全事業を対象に不正がないかどうか点検すると明らかにした。橋本康彦社長が指示した。