# 法律・法律問題

　証券取引等監視委員会は13日、投資情報サイト「MINKABU（みんかぶ）」を運営するミンカブ・ジ・インフォノイド <4436> の株式を巡りインサイダー取引を行ったとして、金融商品取引法違反の疑いで、福岡県在住の50代自営業男性に課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。ミンカブ社の当時の役員

　新型コロナウイルスを理由に勤務先が娘のハワイでの挙式に参列させなかったのは違法だとして、京王プラザホテル札幌の元宿泊部部長が同ホテルに330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁（小河原寧裁判長）は13日、元部長の訴えを棄却した1審・札幌地裁判決を変更し、ホテル側に33万円の支払

環境省は海洋モニタリング業務を委託した業者が水増し請求などで約6000万円の不適切な会計処理をした可能性があると発表しました。　環境省は13日、関西電力の子会社「KANSOテクノス」が去年、環境省から受注した海洋のモニタリング事業で不適切な会計処理を合わせて6000万円程度してい

旧優生保護法のもと障害などを理由に強制的に不妊手術などを受けたとして続く裁判について、国や原告団らが和解の基本事項が示された合意書に調印しました。旧優生保護法をめぐり、被害者と国が争っている10件の裁判について、13日、国と原告団、弁護団の3者が和解の内容を一括して決める合意書に

「休眠口座からお金を引き出したいけど、通帳やカードがない…」そんな状況に困っていませんか？　この記事では、通帳やカードがなくても休眠口座から資金を引き出すための具体的な手続き方法をわかりやすく解説します。また、休眠口座にならないための対策についても説明します。必要な

　小林製薬は13日、「糸ようじ」など18製品の販売を一時的に休止すると発表した。　紅麹（べにこうじ）配合サプリメントによる健康被害問題を受け、日本歯科医師会の推薦が8月29日付で取り消されたことから、製品パッケージの変更が必要になったためとしている。　ただ、同社は取

　政府は13日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」の2026年度開始を控え、関係省庁会議の初会合を開いた。新制度の運用に関するガイドライン（指針）作成に向け、就業制限の対象となる「性加害の恐れ」の判断基準など検討すべき論点を示した。有識者検討会で具体的な議

登記簿上の「代表者の住所」を非表示にできる新制度、「代表取締役等住所非表示措置」が2024年10月1日からスタートします。本制度の概要や背景、住所を非表示にした場合の注意点、非表示にするための要件などを見ていきましょう。司法書士・佐伯知哉氏が解説します。今回は会社の登記に関係する

　選挙区内の有権者へ違法に寄付したほか、自民党安倍派から還流したパーティー収入を収支報告書に記載しなかったとして、公選法違反と政治資金規正法違反の罪で罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を受けた堀井学前衆院議員（52）の有罪が13日までに確定した。　　堀井氏は期

旧優生保護法のもと、不妊手術を強制されたとして静岡県内と浜松市内に住む女性が国に損賠賠償を求めている裁判で13日、和解が成立しました。　静岡県内の80代の女性と浜松市の武藤千重子さん（75）は旧優生保護法に基づいて不妊手術を強制されたとして、国に損害賠償を求めて裁判を起こしていま

　携帯電話から「救急車を呼んでください」などとうその内容などで１１０番通報を６５回繰り返し、大阪府警の業務を妨害したとして、大阪区検は、大阪市住吉区の無職の男（２５）を偽計業務妨害罪で大阪簡裁に略式起訴しました。　大阪簡裁は、罰金１０万円の略式命令を出しました。いずれも１３日付で

岐阜県大垣市での風力発電所建設をめぐり反対派の住民4人が警察に収集された個人情報を抹消するよう求めた裁判の控訴審で名古屋高裁は13日、県に対し一部の個人情報の抹消を命じました。　訴えなどによりますと、大垣市の三輪唯夫さんら4人は風力発電所の建設に反対したことをめぐり岐阜県警が個人

　トヨタ自動車の製品開発に関する書籍を巡り、自身の名前を記さず無断で知人の単著として出版したのは著作権侵害だとして、製品技術マネジメント専門家の酒井崇男さんが、発行元の日経BP（東京）や知人に出版停止などを求めた訴訟があり、東京地裁で和解が成立していたことが13日、分かった。酒井さんが取材に明

（ＣＮＮ）　問題行動を起こした旅客機の乗客が、一風変わった形の罰則を受ける羽目になった。航空会社に対し、旅客機の燃料代を支払わなくてはならなくなったのだ。オーストラリア連邦警察によると、西オーストラリア州に住む当時３２歳の男は、パースからシドニーに向かっていた旅客機の機内で問題行

中国で「国防教育法の改正案」が可決されました。高校生や大学生は基礎的な軍事訓練を受けるべきなど、国防教育を強化する内容の文言が盛り込まれたものとみられます。中国国営の新華社通信によりますと、中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は13日、「国防教育法の改正案」を可

山梨県の長崎知事に関する現金1182万円の不記載問題で東京地検が刑事告発を嫌疑不十分で不起訴として2週間が過ぎました。検察の判断や、今回の問題の本質、長崎知事に今後求められることなど、元東京地検特捜部副部長で元衆議院議員でもあるいわば検察と政治のスペシャリストの若狭勝弁護士に9月

[北京 １３日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は統計法の改正を承認した。新華社が１３日報じた。データを巡る度重なる不正に対処する。海外のアナリストは以前から中国のデータの信頼性に懐疑的な見方を示していた。新華社は詳細を

　証券取引等監視委員会は13日、投資情報サイト「MINKABU（みんかぶ）」を運営するミンカブ・ジ・インフォノイドの株式を巡りインサイダー取引を行ったとして、金融商品取引法違反の疑いで、福岡県在住の50代自営業男性に課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告した。　ミンカブ社の当時の役員

　安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（44）の弁護団が、被告の生い立ちなどを分析する情状鑑定を請求し、奈良地裁に却下されたことが13日、分かった。弁護団が明らかにした。

　2019年に北海道立江差高等看護学院の男子学生が自殺した問題で、学生の母親が、教員によるパワハラと自殺の因果関係を認めない北海道に対し、損害賠償を求めて提訴することがわかりました。　道立江差高等看護学院の男子学生が自殺した問題では、北海道の第三者委員会が教員３人によるパワハラが