# 法律・法律問題

　【北京共同】中国の全人代常務委員会は13日の会議で、国防教育法の改正案を可決した。学校や社会で国防に関する教育を強化する。21日に施行される。新華社が報じた。1月に施行された愛国主義教育法と合わせ、国民の愛国心や国防への意識を高める狙い。　改正法は「学校で国防教育と兵役宣伝教育

　名古屋高裁は13日、岐阜県警の「公安部門」による特定の住民に着目した個人情報収集を違法とする異例の判断を示した。　山田秀樹弁護団長は「目的が市民活動を監視するためならそもそも違法だと、ずばりと認めてくれた」と評価。情報を集めていたのは大垣署警備課の警察官らで、原告船田伸子さんは

　川口市のマンションの一室が爆発し、9人がけがをした事件で、激発物破裂などの疑いで、逮捕・送検された44歳の男について、さいたま地検は、精神状態を調べるため、鑑定留置を開始したと発表しました。　鑑定留置となったのは、川口市並木に住む中国籍の会社員、温泉容疑者（44）です。

　近隣住民の車のサイドミラーを壊したなどとして、器物損壊と恐喝未遂容疑で、警視庁の田無警察署に所属する、50代の男性巡査部長が書類送検された事件で、さいたま地検川越支部は13日、不起訴処分にしました。　さいたま地検川越支部は、理由を明らかにしていません。　男性巡査部

　【北京時事】中国財政省は13日、国際会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）の中国の監査部門に対し、6カ月間の業務停止処分を決めたと発表した。　同社が監査した中国不動産開発大手、中国恒大集団の会計不正を巡り、違法行為があったためとしている。　ロイタ

企業で不祥事や問題が起きた際の「危機管理」を巡り、法律の専門家である弁護士が果たす役割が高まっている。対応を誤ればただちに交流サイト（SNS）で拡散されて炎上し、株価の暴落や株主による訴訟提起などのリスクに直面する現代。記者会見への同席など幅広い貢献が求められるようになり、弁護士の「コンサルタ

　和歌山県田辺市の資産家で「紀州のドン・ファン」と呼ばれた野崎幸助さん（当時77歳）を殺害したとして、殺人などの罪に問われている元妻、須藤早貴被告（28）の裁判員裁判の第2回公判が13日、和歌山地裁であった。被告の友人の供述調書の内容や無料通信アプリ「LINE（ライン）」でのやり取りが示され、

旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術を受けたとして全国で続く裁判について、国や原告団らが和解の基本事項が示された合意書に調印しました。13日に行われた調印式には熊本の原告も加わる旧優生保護法をめぐる10件の裁判について、国と原告団、弁護団の3者が和解の内容を一括して決める合意書に

　岐阜県大垣市での風力発電施設の建設を巡り、県警大垣署の警察官が住民の個人情報を収集し、業者に提供したのは違法として、住民4人が県などに賠償と収集した個人情報の抹消を求めた訴訟の控訴審判決が13日、名古屋高裁であった。　長谷川恭弘裁判長は、一審岐阜地裁判決を変更。情報収集を違法と

　米ハワイでの娘の結婚式に出席するため勤務先の京王プラザホテル札幌に有給休暇取得を申請した際、新型コロナウイルスの感染拡大状況などを理由に認められず精神的苦痛を被ったとして、元従業員が330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で札幌高裁は13日、ホテル側に33万円の賠償を命じた。賠償請求を棄

筆者が前職の信用金庫時代に、よくお客様から「死亡届を提出すると、使っていた年金口座は即凍結されちゃうの？」とといったご質問を受けることがありました。その時には「市役所はお客様がどこの金融機関とお取引されているかを知らないので、市役所から金融機関に死亡を知らせる連絡がくることはあり

　埼玉県久喜市の梅田修一市長が都内の会食会場から公用車で帰宅後、会食相手を自宅まで送り届けていたことが12日、市議会9月定例会の一般質問で明らかになった。ほかにも出身大学の同窓会などに出席するため公用車を使ったとして、不適切な使用を指摘された梅田市長は「公務のためで、市の運行基準に基づいて使用

　千葉市議会会派「日本維新の会・無所属の会」の議員が関わった請願で、同会派議員が提出者の署名を偽造したとして市議会は13日、議会運営委員会（議運）を開き、請願を無効とした。市民の要望を市政に反映させる制度に対し、署名を偽造した責任は極めて重大として、他会派の議員は17日にも辞職勧告決議案を提出

旧優生保護法のもと、強制的に不妊手術を受けさせられたとして国を訴えた静岡県内の女性2人が13日、国と和解しました。いずれも静岡県内に住む、視覚障害がある武藤千重子さんと、聴覚障害がある80代の女性は、旧優生保護法のもと、強制的に不妊手術を受けさせられたとして、それぞれ国に損害賠償

旧優生保護法のもと障害などを理由に強制的に不妊手術などをうけた被害者の救済について、超党派の議員連盟のプロジェクトチームは、補償金額などの案を示しました。旧優生保護法のもとで、障害のある人たちに不妊手術を強制したのは違憲とした最高裁判決を受け、超党派の議員連盟は、旧優生保護法の被

　旧優生保護法に基づき不妊手術を強制された被害者らが国に損害賠償を求めている訴訟は13日、和解に向けた合意が成立し、終結に向かう見通しとなった。　「ようやく」「喜ばしい」。合意書に調印後、東京都内で記者会見した原告や弁護団は一刻も早い全面解決を望んだ。　7月の最高裁

　旧優生保護法（旧法、1948～96年）下の障害者らへの強制不妊手術をめぐり、国は13日、謝罪をし、係争中の訴訟の和解による全面解決に向けて原告団、弁護団と合意書に調印した。旧法を違憲とした最高裁判決を受けた対応。手術を受けた本人には最大1500万円、配偶者に200万円を支払うことなどが盛り込

東京・永田町の国会の前で財務省の公用車で歩行者をはねて逃げたなどとして逮捕された50代の男性について、東京地検は不起訴処分としました。　55歳の男性は6月、国会の前で自身が運転する車で歩行者の男性をはねて逃げた疑いなどで逮捕されました。　はねられた男性は搬送先の病院

東京・墨田区で女性にわいせつな行為をしたなどとして逮捕された20代の男性について、東京地検は不起訴処分としました。　25歳の男性は今年4月、墨田区太平の路上で帰宅途中の20代の女性にわいせつな行為したうえ、逃げる際に暴行し、けがをさせた疑いで逮捕されました。　警視庁

　神奈川県大和市立中学校の陸上部で、男子部員が走り高跳びの練習中に頭を打ち、後遺障害を負ったのは、顧問教諭の安全配慮義務違反が原因などとして、市と県に約4557万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、横浜地裁であった。小西洋裁判長は義務違反を認め、市と県に連帯して約3145万円を支払うよう命