# 法律・法律問題

旧優生保護法のもと障害などを理由に強制的に不妊手術などを受けた被害者の救済について、超党派の議員連盟のプロジェクトチームは、新法の骨子案をとりまとめました。旧優生保護法のもとで、障害がある人たちに不妊手術を強制したのは違憲とした最高裁判決を受け、超党派の議員連盟は、被害者救済のた

山梨県甲州市のスーパーで惣菜パンを万引きし警備員にけがをさせたとして強盗傷害の罪に問われた男の初公判が開かれ、弁護側が暴行の程度から強盗傷害罪にはあたらないと主張しました。甲州市の無職 辻克己被告53歳は、今年2月、甲州市塩山上於曽のスーパーマーケットで惣菜パン3個を盗み、犯行を

　東京都世田谷区の保坂展人区長は18日の区議会で、同性カップルの住民票の続柄欄に、異性間の事実婚世帯と同様に「夫（未届）」などと記載する取り組みを11月から始めると明らかにした。

　北海道南部の道立江差高等看護学院で学生が自殺した問題で、遺族が北海道に損害賠償を求め、提訴しました。　2019年、道立江差高等看護学院の男子学生が自殺した問題では、北海道が設置した第三者委員会が2023年3月、教員によるパワハラを認定。自殺との「相当因果関係」を認めました。

　「ちゃんとしとってもらえれば、助かったかも分からんしね……。自然を相手に人命を預かる仕事なら、安全第一でしてもらいたかった」　北海道・知床半島沖で2022年4月、観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故で死亡が確認された林善也（よしや）さん（当時78歳）＝佐賀県有田町＝

　北海道・知床半島沖で乗客乗員26人が乗った観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故から約2年5カ月。運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長（61）が18日、業務上過失致死と業務上過失往来危険の容疑で逮捕されたことを受け、遺族からは「大きな一歩」などと評価する声が並んだ。　

　宮城県気仙沼市の漁港で水揚げしたクロマグロ約10トンの漁獲量を報告しなかったとして、気仙沼海上保安署は18日、漁業法違反容疑で同市の流し網漁船船長の男性（74）を書類送検した。容疑を認めている。　書類送検容疑は昨年8月～今年5月、北海道や青森県の沖合で捕獲し気仙沼市の漁港に陸揚

　詐欺事件の容疑者として2019年に逮捕され、無罪判決が確定した名古屋市の男性が、検察官が証拠を隠し冤罪を作り出したとして国を提訴しました。　訴えを起こしたのは、名古屋市に住む元コンサル会社社長の男性(61)です。　男性は、5年前の2019年に詐欺の疑いで逮捕され、

いよいよ、2024年11月1日からフリーランス新法が施行されます。フリーランス新法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）は、働き方の多様化が進み、フリーランスとして働く人が増える中で、より安定した働き方を確保するための重要な法律。ではフリーランスや会社員の副業の働

「カスタマーハラスメント」、いわゆる“カスハラ”を防ぐ条例案が東京都議会に提出されました。成立すれば全国で初めてとなります。どのような行為が“カスハラ”にあたるのでしょうか。■ 成立すれば“全国初” 東京都議会「カスハラ」防止条例案を提出井上貴博キャスター:

　公正取引委員会は18日、AI（人工知能）やアルゴリズム（計算方法）の普及に伴い、意図せずカルテルなどの独占禁止法違反事件に巻き込まれるリスクが高まっているなどとして、東証プライム上場企業全1643社を対象に実態調査を始めると発表した。10～11月にウェブアンケートを実施する。　

斎藤知事の疑惑を告発した文書を巡る一連の問題で、9月19日に開会する定例議会に知事の不信任決議案が提出され、可決する見通しです。知事は9月18日、改めて、議会解散の可能性も排除しない姿勢を示しました。斎藤知事の疑惑が文書で告発された問題で、県議会はすべての会派と無所

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州で17日、選挙広告への利用を目的に、偽の画像や動画を人工知能（AI）で作ることを違法とし、規制する州法が成立した。　ニューサム知事が法案に署名した。11月に行われる大統領選を前に、偽情報の氾濫を阻止するのが狙い。　実業家イー

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州で17日、人工知能（AI）などの技術を使って、俳優らの容姿や声に似せた創作物を作ることを制限する州法が成立した。　ニューサム知事が二つの関連法案に署名した。肖像権を保護するため、AIで俳優らの複製を作成する場合は、あらかじめ契約に明記する

他社の男性記者に対して、ストーカー行為をしたとして、逮捕された日本経済新聞の女性記者が不起訴処分となりました。別の新聞社に勤務する男性記者に対して、9日間で64回にわたってメッセージを送りストーカー行為をしたとして、先月、警視庁に逮捕された日本経済新聞の30代の女性記者について、

熊本市はことし７月、大麻所持の疑いで逮捕され、その後、不起訴処分となった市職員の男性を『処分なし』とすると、１７日発表しました。市上下水道局に勤務する２０代の男性技師はことし１月、福岡市中央区天神にある駐車場に止めた車の中で大麻を所持した疑いで７月に逮捕。福岡地検は

風俗店に使われることを知りながらマンションの賃貸契約をした疑いで、不動産会社の社長が逮捕されました。不動産会社社長の直井延浩容疑者（36）は、東京・中央区の賃貸マンションの部屋が風俗店として利用されると知りながら、不動産管理会社にうその書類を送り、賃貸契約を結んだ疑いが持たれてい

都城市の大淀川水系で生息域を拡大しているコウライオヤニラミについて、県は、「特定外来生物」に指定するよう、来月にも環境省に要望することを明らかにしました。コウライオヤニラミは、朝鮮半島原産の淡水の肉食魚で、ここ数年、都城市の大淀川水系で爆発的に増加。在来種を捕食する

いわゆる“統一教会”による被害の救済に取り組む弁護士らが、自民党の総裁選候補者に送った教団との関係などに関する公開質問状に対し、9人全員が期日までに回答しなかったと明らかにしました。全国霊感商法対策弁護士連絡会は今月12日、自民党の総裁選に立候補している9人と立憲民主党の代表選に

ストーカー行為をした疑いで逮捕された女性記者が不起訴処分になりました。日本経済新聞社の女性記者は8月、別の新聞社に勤務する男性記者に対し、「会いたい」などのメッセージを9日間で64回送信したとして、ストーカー規制法違反の疑いで警視庁に逮捕されていました。東京地検は1