# 法律・人権

　【ナイロビ共同】アフリカ・コンゴの軍事法廷は13日、5月に首都キンシャサで起きたクーデター未遂に関与したとして、米市民3人を含む計37人に死刑判決を言い渡した。英BBC放送が報じた。英国、カナダ、ベルギーの市民各1人も含まれる。　コンゴでは約20年間死刑が執行されず、事実上の終

　【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、ウクライナと支援国がロシアの攻撃部隊の位置を「全て把握している」と述べ、米欧が供与した長距離射程の兵器を使ったロシア領攻撃を認めるよう改めて訴えた。「戦争の流れを変え、ロシアに和平を求めさせるために必要だ」と語った。欧米の政治家らが参加し

　岡山県内の裁判所で上司の男性主任書記官からパワハラを受け、うつ状態になって病気休暇を余儀なくされたとして、部下の男性書記官＝50代＝が国に330万円の損害賠償を求め、岡山地裁に近く提訴することが13日、関係者への取材で分かった。パワハラの直接被害に加え、適切な配置転換をしないなど裁判所の過失

　「餃子の王将」運営会社の社長が射殺された事件で殺人などの罪に問われている暴力団幹部の男の裁判について、京都地裁は裁判員裁判の対象から除外しました。　２０１３年、王将フードサービスの社長だった大東隆行さん（当時７２）が射殺された事件では、特定危険指定暴力団「工藤会」系幹部田中幸雄

熊本市消防局は、2024年7月の会食中に、同僚の女性職員の体を触るセクハラ行為をしたとして、50代の幹部職員を9月12日付で戒告の懲戒処分とした。職員は聞き取りに対し、「認識不足だった」と話しているという。戒告の懲戒処分を受けたのは、熊本市消防局の50代の副課長。消

8月に始まったばかりの新型コロナワクチン副反応の国家賠償訴訟。証言に立った男性患者の思いとは。名古屋に住む櫻川博文さん（51）。国を訴えた裁判の法廷で、意見を述べる練習をしていました。（ワクチン接種後 下半身不随になった 櫻川さん）「国はこの健康被害を

　【ニューデリー共同】インド最高裁は13日、酒類販売政策を巡る汚職容疑などで逮捕された野党指導者でデリー首都圏政府のケジリワル首相の保釈を認めた。逮捕は4～6月の総選挙直前の3月で、モディ政権の強権姿勢が示されていると批判されていた。　同日保釈されたケジリワル氏は「国家を弱体化さ

　【ニューヨーク共同】米ニューヨーク州の裁判所で13日、飲酒運転の罪に問われた人気歌手ジャスティン・ティンバーレイク被告（43）が罪を認め、裁判所は罰金500ドル（約7万円）と奉仕活動25時間の判決を言い渡した。公に安全運転に関する発言をすることも求めた。米メディアが報じた。　テ

風力発電施設の建設に反対した住民の個人情報を、岐阜県警の警察官が電力関連会社に提供したとして、住民が県に損害賠償などを求めていた裁判で、2審の名古屋高裁は、岐阜県に賠償と、情報の一部を抹消するよう命じました。判決などによりますと、中部電力の子会社が計画し た風力発電施設の建設に反

　暴行罪に問われ無罪が確定した男性が、逮捕時に採取されたDNA型と指紋、顔写真のデータ抹消などを求めた訴訟で、原告側は13日、データ抹消を命じつつ賠償請求を認めなかった名古屋高裁判決について、最高裁への上告を見送ると表明した。　国側も上告せず、判決は上告期日が過ぎた14日午前0時

最高裁が国の責任を認めた旧優生保護法を巡る裁判で、原告らがこども家庭庁を訪れ、国と和解に向けた合意を行いました。原告団代表　飯塚淳子さん（仮名）「私が求め続けてきた事がやっと実現しました。しかし私の、私たちの気持ちは晴れません。心を傷つけられた体と狂わされた人生は戻

岐阜県大垣市の風力発電施設の建設をめぐり、警察が反対住民の個人情報を収集し、事業者に提供したのは違法などとした裁判の控訴審で、13日、名古屋高裁は、一審の判決を変更し、県に、個人情報の一部削除などを命じました。この裁判は、大垣市などで計画されていた風力発電施設の建設をめぐり、 大

法律が改正され、来年5月から、戸籍の名前に「ふりがな」をふることになります。これからは、自由に「キラキラネーム」をつけることはできなくなるかもしれません。■読み方10通りの名前も 2023年の名前ランキング日比麻音子キャスター:2023年

　【北京共同】中国の全人代常務委員会は13日の会議で、国防教育法の改正案を可決した。学校や社会で国防に関する教育を強化する。21日に施行される。新華社が報じた。1月に施行された愛国主義教育法と合わせ、国民の愛国心や国防への意識を高める狙い。　改正法は「学校で国防教育と兵役宣伝教育

　名古屋高裁は13日、岐阜県警の「公安部門」による特定の住民に着目した個人情報収集を違法とする異例の判断を示した。　山田秀樹弁護団長は「目的が市民活動を監視するためならそもそも違法だと、ずばりと認めてくれた」と評価。情報を集めていたのは大垣署警備課の警察官らで、原告船田伸子さんは

　川口市のマンションの一室が爆発し、9人がけがをした事件で、激発物破裂などの疑いで、逮捕・送検された44歳の男について、さいたま地検は、精神状態を調べるため、鑑定留置を開始したと発表しました。　鑑定留置となったのは、川口市並木に住む中国籍の会社員、温泉容疑者（44）です。

　近隣住民の車のサイドミラーを壊したなどとして、器物損壊と恐喝未遂容疑で、警視庁の田無警察署に所属する、50代の男性巡査部長が書類送検された事件で、さいたま地検川越支部は13日、不起訴処分にしました。　さいたま地検川越支部は、理由を明らかにしていません。　男性巡査部

　【北京時事】中国財政省は13日、国際会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）の中国の監査部門に対し、6カ月間の業務停止処分を決めたと発表した。　同社が監査した中国不動産開発大手、中国恒大集団の会計不正を巡り、違法行為があったためとしている。　ロイタ

企業で不祥事や問題が起きた際の「危機管理」を巡り、法律の専門家である弁護士が果たす役割が高まっている。対応を誤ればただちに交流サイト（SNS）で拡散されて炎上し、株価の暴落や株主による訴訟提起などのリスクに直面する現代。記者会見への同席など幅広い貢献が求められるようになり、弁護士の「コンサルタ

　和歌山県田辺市の資産家で「紀州のドン・ファン」と呼ばれた野崎幸助さん（当時77歳）を殺害したとして、殺人などの罪に問われている元妻、須藤早貴被告（28）の裁判員裁判の第2回公判が13日、和歌山地裁であった。被告の友人の供述調書の内容や無料通信アプリ「LINE（ライン）」でのやり取りが示され、