# 有識者

首相、脱炭素投資促進へ年内の制度設計指示
2024.08.01

首相、脱炭素投資促進へ年内の制度設計指示

 岸田文雄首相は1日、脱炭素に関する有識者会合で、長期の巨額投資を必要とする脱炭素電源や広域送電網などの民間投資を促す制度を、年内をめどに設計するよう検討を加速させることを関係閣僚に指示した。

未然に被害防ぐサイバー攻撃対処を協議 秋の臨時国会にも改正法案提出へ
2024.07.31

未然に被害防ぐサイバー攻撃対処を協議 秋の臨時国会にも改正法案提出へ

政府はサイバー攻撃への対処能力を強化するため、憲法が定める「通信の秘密」の権利を保護するために法律の改正などに向けた課題について協議しました。林官房長官「我が国のサイバー能力の向上は現在の安全保障環境に鑑みると、ますます急を要する課題でございます」 3

法人化の増員検討へ 学術会議検討の有識者懇
2024.07.29

法人化の増員検討へ 学術会議検討の有識者懇

 日本学術会議の在り方を検討する政府の有識者懇談会(座長=岸輝雄・東京大名誉教授)が29日開かれ、法人化後の定員を現在の210人から増員する方向で検討を進める方針を確認した。 法人化後の活動範囲拡張が狙い。 会合では、組織形態などを検討する二つの作業部会からこれまで

国内の主要5空港で管制官14人を増員 斉藤国交大臣が会見で発表 羽田空港航空機衝突事故を受け
2024.07.26

国内の主要5空港で管制官14人を増員 斉藤国交大臣が会見で発表 羽田空港航空機衝突事故を受け

斉藤国交大臣はきょう、閣議後の会見で、羽田空港など5つの空港で航空管制官をあわせて14人増員すると発表しました。今年1月、羽田空港で航空機同士が衝突した事故を受け、再発防止策などを話し合う有識者委員会は先月、「中間とりまとめ」を発表し、常にマルチタスクな管制官の負担を減らすために

小中高校AI指針、今冬改定へ 文科省、技術進歩踏まえ
2024.07.25

小中高校AI指針、今冬改定へ 文科省、技術進歩踏まえ

 生成人工知能(AI)の小中高校向けの指針改定を議論する文部科学省の有識者会議が25日、初会合を開いた。AI技術の進歩を踏まえた内容や、教員が不安なく指導できるような実践例を盛り込むことが必要だとの意見が上がった。今冬中の改定を目指す。 文科省は昨年7月に指針を公表。当時は「チャ

7割近い有識者「台湾海峡や南シナ海で衝突起きる」 言論NPO調査
2024.07.23

7割近い有識者「台湾海峡や南シナ海で衝突起きる」 言論NPO調査

 7割近くの有識者が、台湾海峡と南シナ海で軍事紛争や衝突が起きるとみている――。NPO法人「言論NPO」が日本の有識者を対象に実施したアンケートで、こんな結果が出た。中国とフィリピンの対立が先鋭化していることから、今回は南シナ海が「危険」と答えた人が大幅に増えた。 調査は6月末~

エゾシカ捕獲最多14万9630頭 23年度の北海道 目標達成は8割どまり
2024.07.23

エゾシカ捕獲最多14万9630頭 23年度の北海道 目標達成は8割どまり

 道は22日に開いたエゾシカ対策有識者会議で、2023年度の道内でのシカ捕獲数が前年度を4641頭上回る14万9630頭(速報値)となり、2年連続で過去最多を更新したと明らかにした。近年は個体数増や生息域の拡大により、農作物の食害や交通事故、列車運行への支障など住民生活に関わる被害が多発してお

下請法改正へ議論開始 「買いたたき」規制で価格転嫁促す 公取委・中企庁
2024.07.22

下請法改正へ議論開始 「買いたたき」規制で価格転嫁促す 公取委・中企庁

 公正取引委員会と中小企業庁は22日、下請法の改正を検討する有識者会議(座長・神田秀樹東大名誉教授)の初会合を開いた。 中小・零細企業を中心に、適正な価格転嫁がしやすい取引環境を整え、賃上げを後押しする。高騰が続く原材料費の転嫁について受注企業と協議せず、一方的に価格を据え置く「

県営スケート場一帯案を新しい候補地として有識者会議に提示へ 統合新病院の整備場所
2024.07.18

県営スケート場一帯案を新しい候補地として有識者会議に提示へ 統合新病院の整備場所

統合新病院の整備場所を巡り、県が県営スケート場一帯を新しい候補地として有識者会議に示す方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。関係者によりますと県立中央病院と青森市民病院を統合する新しい病院の設置場所を巡り、県はきょうまでに国道7号環状線に接する青森市浜田の県営スケ

統合新病院の候補地「県営スケート場一帯」を提案
2024.07.18

統合新病院の候補地「県営スケート場一帯」を提案

青森県立中央病院と青森市民病院の統合新病院について、整備する候補地として「県営スケート場一帯」を県が市に対して提案していたことが複数の関係者への取材でわかりました。県側の示した「県営スケート場一帯」には、県営スケート場・盛運輸アリーナと屋内グラウンド・盛運輸サンドームと浜田中央公

ネット上の偽・誤情報対策の法整備を 総務省に有識者らが提言まとめる
2024.07.16

ネット上の偽・誤情報対策の法整備を 総務省に有識者らが提言まとめる

総務省の有識者会議はインターネット上の嘘や誤った情報への対策について、削除などの対応を目に見える形で強化すべきだとして対策の法整備を求める提言をまとめました。 これまで、能登半島地震の後に出回った嘘の情報や有名人になりすました広告などが社会問題化していて、SNS事業者やプラットフ

総務省の有識者会議、偽情報対策案に合意
2024.07.16

総務省の有識者会議、偽情報対策案に合意

 総務省の有識者会議は16日、インターネットでの偽情報対策の取りまとめ案に合意した。

旧文通費改革、8月下旬から有識者に意見聴取 先の通常国会中に日程調整できず
2024.07.16

旧文通費改革、8月下旬から有識者に意見聴取 先の通常国会中に日程調整できず

山口俊一衆院議院運営委員長(自民党)は16日の議運委理事会で、国会議員に月額100万円が支給される調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)を巡り、制度改革の前提となる有識者への意見聴取を8月下旬に始めると明らかにした。大島理森元衆院議長や川端達夫元衆院副議長、向大野(むこおおの

ネットの偽・誤情報、事業者に投稿削除など促進 有識者会議が提言
2024.07.16

ネットの偽・誤情報、事業者に投稿削除など促進 有識者会議が提言

 インターネット上のウソや誤情報の対策を議論する総務省の有識者会議による提言案が判明した。SNSを運営するプラットフォーム事業者の自主的な対策が不十分として、投稿の削除といった対応の迅速化や透明化などを事業者に求める制度づくりを政府に要請する。 有識者会議「デジタル空間における情

品質不正の防止に向けて/ステルスマーケティング規制に関する広告審査のポイントと危機管理的視点の重要性-同規制違反に対する最初の措置命令事案も踏まえて-
2024.07.16

品質不正の防止に向けて/ステルスマーケティング規制に関する広告審査のポイントと危機管理的視点の重要性-同規制違反に対する最初の措置命令事案も踏まえて-

本記事は、 西村あさひ が発行する『N&Aニューズレター(2024/6/28号)』を転載したものです。※本ニューズレターは法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法または現地法弁護士の適切な助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執

旧宮家の子孫たちが皇族になる現実味は… 77年前に離脱、復帰案に賛否渦巻く
2024.07.16

旧宮家の子孫たちが皇族になる現実味は… 77年前に離脱、復帰案に賛否渦巻く

 皇族の減少と高齢化によって皇室が先細りする中、77年前に皇室を離れた「旧宮家」の存在がクローズアップされている。 政府の有識者会議が2021年12月、旧皇族の男系男子の子孫を皇族復帰させる案を提言し、この対象者を抱えるからだ。 議論の場は国会に移り、各党派が出した

五百旗頭さんにお別れ 震災復興での活躍たたえ
2024.07.11

五百旗頭さんにお別れ 震災復興での活躍たたえ

 東日本大震災復興構想会議議長などを歴任し、3月に80歳で死去した神戸大名誉教授の五百旗頭真さんを送る会が11日、東京都千代田区のホテルで営まれた。学長を務めた防衛大学校の学生が儀仗する中、黙とうをささげた。弔辞は3人が述べ、震災復興での活躍ぶりをたたえた。別室には思い出の品や写真が展示され、

検討中の再生可能エネルギー事業者に課税の「新税」 課税は既存施設も含めて検討 青森県
2024.07.08

検討中の再生可能エネルギー事業者に課税の「新税」 課税は既存施設も含めて検討 青森県

青森県は、現在検討している再生可能エネルギーの事業者に課税する新税について、新たに建設する施設だけではなく、既存の施設も含めての検討を基本としていることをあきらかにしました。再生可能エネルギーに関する有識者会議では、陸上の風力発電所と太陽光発電所について、環境や地域住民に配慮しな

成田、国に新ターミナル構想報告 貨物施設整備も
2024.07.03

成田、国に新ターミナル構想報告 貨物施設整備も

 成田空港の今後の在り方に関する有識者会議の検討結果がまとまり、成田国際空港会社(NAA)の田村明比古社長は3日、国土交通省を訪れ平岡成哲航空局長に報告書を提出した。3カ所に分散する旅客ターミナルを一つにまとめて新設し、2030年代前半の供用開始を目指す構想が柱。 報告書では、国

厚生年金の適用拡大 厚労省の有識者懇談会がとりまとめへ
2024.07.01

厚生年金の適用拡大 厚労省の有識者懇談会がとりまとめへ

厚生労働省の有識者懇談会は、多様化する働き方に合わせて厚生年金の適用要件の見直しを提言する報告書を取りまとめる方針です。 厚労省は、国民年金に加入するパートなどの短時間労働者について、フルタイムで働く会社員などが対象の厚生年金への加入を促したい考えです。 有識者らは