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　政府は28日、温室効果ガス削減の裏付けとなる地球温暖化対策計画の見直しに向け、有識者会議の初会合を開いた。　2050年の排出量実質ゼロにつながるよう、35年の削減目標の設定を目指す。計画は今年度内にも改定する。　八木哲也環境副大臣は会議で、生成AI（人工知能）によ

　厚生労働省は28日、地域の高齢者らを見守る民生委員の担い手を増やすため、選任要件の緩和に向けた有識者会議の初会合を開いた。担当する市町村に住んでいる人に限定している要件を、通勤で訪れる人や、かつて住んでいて転出した人にも広げる案を軸に議論。今年度中に意見を取りまとめ、民生委員法の改正を目指す

　保護司制度の見直しを議論している法務省の有識者検討会は27日に会合を開き、大津市で保護司が殺害された事件を受け、保護司の安全確保策について意見を交わした。10月をめどにまとめる最終報告書に盛り込む方針。　この日の会合は非公開で行われた。法務省によると、出席したメンバーからは、保

女性客に借金を背負わせ、売春などをさせる悪質ホストクラブの問題を受け、26日に東京・歌舞伎町を視察した松村祥史国家公安委員長は、風営法の改正を含めて効果的な対策を検討するため、近く有識者会議を設置することを明らかにしました。高額な売掛金を支払わせるために、女性客に売春などをさせる

「こども誰でも通園制度」の本格実施に向け、具体的な課題を有識者らが検討する会議が26日、初めて開かれた。「こども誰でも通園制度」は、親が働いているかどうかに関わらず、保育所などを利用できるようにするもので、今年度は100以上の自治体で試験的事業が行われ、再来年度に全国すべての自治

　金融庁が設けた有識者会議は26日の会合で、内外から広く資金を集め、新興企業に供給する投資会社「ベンチャーキャピタル（VC）」に期待する取り組みなどを掲げた指針案を示した。　投資家代表で構成する諮問委員会の設置などを通じ、説明責任を果たすことを推奨。VCのガバナンス（企業統治）強

気象に関する防災情報の情報体系や名称について、有識者検討会から見直しの方向性が示されたことを受け、気象庁の森隆志長官は「現時点で最良の案を取りまとめていただいた」と述べ、報告書に沿った形で2年後の運用開始を目指す考えを示しました。「多種多様でわかりにくい」とされる気象に関する防災

去年、新潟県新発田地域振興局が発注した工事の入札をめぐる官製談合事件が発生し、新潟地裁は今年1月、予定価格を漏らした元農村整備部長などに有罪判決を言い渡しました。これを受け、県は6月17日、組織風土などに問題がなかったか検証する有識者会議を初めて開きました。会議には

シンプルでわかりやすい防災情報の出し方を、有識者会議が提案しました。気象庁と国土交通省は、気象に関する防災情報をわかりやすく整理するため、2022年から有識者による検討会で話し合い、6月18日に改善案の報告書が提出されました。報告書では「洪水」「大雨」「土砂災害」「

　国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」の改定にあたり、経済産業省の有識者会議は17日、世界のエネルギー政策の動向について議論した。ロシアによるウクライナ進攻後にエネルギーの需給が逼迫（ひっぱく）したことなどから、各国で安定供給への意識が高まっていることなどが紹介され

国会では、きょう、政治資金規正法の改正をめぐり有識者から意見を聴取する参考人質疑が行われました。改正案に示されている政策活動費の領収書を公開する時期などをめぐり、有識者からは異論が相次ぎました。参議院で審議が行われている政治資金規正法の改正案では、政党が議員個人に支給する「政策活

日本学術会議のあり方をめぐる問題の混迷が深まっている。有識者懇談会の下の作業部会では、有識者の提案に対して学術会議が根拠や実現性を問いただし、有識者がうまく答えられずに場が険悪になっている。業を煮やした有識者から新体制に向けた会員刷新が示唆され、学術会議はまったく受け入れられないと反発する。膠

国会議員に毎月100万円支給される「旧文通費」をめぐり、衆議院の山口議院運営委員長は使いみちの公開などの法改正の論点について、来週にも有識者にヒアリングを行う方針を明らかにしました。旧文通費、現在の「調査研究広報滞在費」については、先月末、衆・参両院の議長が有識者から意見を聴き取

　1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年、1.20となり過去最低を記録した。林芳正官房長官は「危機的状況にあり少子化対策は待ったなしの瀬戸際」として、前例ない対策を強調していたが、はたして単純な経済的支援だけで少子化問題が解決していくのか。X（旧ツイッター）には「30年悪化させ続け

能登半島地震をめぐり国や自治体による初動対応が適切だったのか、国の検証チームが報告書をまとめ総理に報告しました。報告書は3月から続いてきた検証を踏まえたものです。「被災した自治体への支援」と「避難所の運営」、「物資の調達」の3つの分野が中心になっています。能登半島が

　損害保険業界の改革に向け金融庁が設置した有識者会議は7日の会合で、改革の方向性に関する報告書案を示した。　案では、保険代理店の業務を利害関係のない第三者が公正に評価する仕組みの導入を提言。法的な根拠を持つ自主規制機関の設立の検討も求めた。月内に報告書を最終決定する。　

　政府は7日、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。

サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、第1回となる政府の有識者会議が開かれた。岸田首相は会議の冒頭「我が国のサイバー対応能力の向上は、現在の安全保障環境に鑑みるときにますます急を要する課題だ」と強調した上で「会議の成果を踏まえ、可能な限り早期に関連法案

知床半島先端に整備予定の携帯電話の基地局に関する有識者会議が開かれました。天然記念物のオジロワシへの影響などについて議論され、委員会は環境省に工事の中断を要請しました。2022年に発生した観光船沈没事故をうけて国は、知床半島先端に携帯電話の基地局を整備する予定です。

　熊本市の大西一史市長は7日の市議会一般質問で、「2026年のできるだけ早い時期の宿泊税導入に向け、準備を進めたい」と述べた。大西市長が宿泊税の導入時期について、期限を示して明言するのは初めて。宿泊税は自治体が総務相の同意を得て徴収できる法定外目的税の一つ。ホテルなどの宿泊者に課す事例が多い。