# 政策・行政

政府は来年度予算案の編成に向けて、各省庁が予算要求を行う際の基本方針を閣議で了解しました。少子化対策や賃上げなどの重要政策について、特別枠を設けます。鈴木俊一財務大臣「持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を新たなステージへと移行させるべく、予算

　滋賀県は29日、県内事業者が提出した電気工事業の更新登録申請1件について、1年4カ月にわたって未処理だったことが判明したと発表した。　県によると、登録は事業を営むために必要で、更新は5年ごと。昨年3月に事業者が提出した更新登録申請書について、受け取った職員が直後に担当を外れたも

国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が令和７年度に８千億円の黒字となる試算が２９日、内閣府から示された。小泉純一郎政権が平成１３年６月に掲げて以来の目標がようやく実現することになる。ただ、物価高で個人消費は弱含んだままだ。早期の次期衆院選が意識される中、財政支出が膨らむことに

　政府は29日、2025年度の予算編成の方向性を示す概算要求基準を臨時閣議で了解し、正式に決めた。賃上げ促進や物価高騰対策などは、例外的に金額を示さない「事項要求」を認めるほか、重点政策を優遇するため合計4兆2千億円超の「特別枠」を設ける。全体の歳出の上限金額を定めておらず、総額が膨らむ可能性

　東京都練馬区の石神井公園駅南口の再開発計画をめぐり、高層ビルが建設されると景観が損なわれるとして、住民や地権者が都を相手に、再開発事業組合の設立認可の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁（品田幸男裁判長）は29日、原告の請求を退ける判決を言い渡した。　再開発は、駅前に地上約100メ

夢のベーシックインカム、全然ダメだった...。OpenAIのCEOサム・アルトマンはベーシックインカムの提唱者としても有名です。おそらく、人工知能が数百万の仕事を排除し、労働年齢人口の大部分を労働力から追い出すというアルトマンのビジョンを正当化できるからというのも理由かもしれませ

那覇地検の検事正に就任した白井智之氏（５４）が２９日、会見を開き、「検事正という重責に身が引き締まる思い。那覇地検は非常に繁忙で捜査、公判に困難が伴う事件もあるが、限られた職員数でこうした状況に迅速かつ適正に対応していく」と抱負を述べた。沖縄での勤務は離島の地検支部を含め４度目。

　能登半島地震の発災から、間もなく7カ月になる。石川県のまとめによると、県内の体育館や公民館などに開設された1次避難所数は、輪島市や珠洲市など6市町で55カ所あり、ほかの市町民を受け入れる広域避難所も7カ所開設されており、避難者数は合計で835人になるという（いずれも7月9日時点）。<

立憲民主党の泉代表は29日、記者団の取材に対し、旧民主党政権について「『脱官僚』が強すぎて役所との意思疎通がおろそかになってしまった」と反省し、「活官僚」の政権運営を打ち出した。泉氏は、党の政策決定機関「次の内閣」の勉強会の後、記者団の取材に応じ、「政策の実現は政権交代。野党のま

日本、米国、オーストラリア、インド４カ国の協力枠組み「クアッド」は２９日、外相会合を東京都内で開き、海洋秩序の維持・強化へ協力していく方針で一致した。会合後に発表した共同声明では、中国の海洋進出を念頭に、東・南シナ海情勢への深刻な懸念を表明し「係争地形の軍事化や、南シナ海での威圧的、脅迫的な操

　日銀は30、31日の金融政策決定会合で、追加利上げの是非を議論する。2％の物価安定目標の実現が着実に近づいているとの見方などから、市場では今会合で政策金利の引き上げに踏み切るとの見方も出ている。ただ、日銀内には力強さに欠ける個人消費を理由に慎重な声もあり、経済・物価情勢を入念に点検したうえで

立憲民主党の政策責任者は29日、都内で集まり、次の衆議院選挙や政権交代に向けた政策作りについて集中的に議論しました。立憲民主党　泉健太代表「政権交代に対する期待が高まるなかで、立憲民主党の政策がどうあるのかということについて、より多くの関心・注目が集まっているわけで

むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設の操業に必要な安全協定について、青森県の宮下知事は先ほど会見を開き、事業者と締結する考えを示し、8月9日に調印式を行なうと明らかにしました。宮下知事は先ほど午後6時から会見を開き、中間貯蔵施設の操業に必要となる安全協定について、事業者・RFSと締

日本原電敦賀原発2号機について、原子力規制委員会の審査チームは規制基準に適合しておらず、再稼働は認められないとの結論をまとめました。これに対し、地元からは落胆や冷めた声が聞かれます。敦賀原発2号機の真下を通る断層について、原子力規制委員会の審査チームは、将来動く可能性を「否定でき

　全国地方銀行協会は29日、転居などの際に必要な自治体、民間企業への申請手続きをまとめてオンラインで完結できるサービスを、加盟全62行が共同で始めると発表した。

　経済産業省は29日、今年3月末時点の全国のガソリンスタンド（給油所）が2万7414カ所となり、前年同月比で2.0％少なくなったと発表した。過疎化や自動車の燃費改善などでガソリンの需要が年々縮小しており、29年連続の減少となった。業界では給油所を使った新事業を模索する動きが加速している。

Takaya Yamaguchi［東京　２９日　ロイター］ - 政府は２９日、２０２５年度予算の概算要求基準を閣議了解した。裁量的経費や義務的経費の削減を求める一方、４．２兆円の「重要政策推進枠」を設定。物価高騰対策や賃上げに向けた施策では、予算の金額を示さない事項要求を

　三重県松阪市は28日午前10時から船江町の松阪公民館で、市の全ての計画の基本となる総合計画に市民の声を反映させるため、市長と市民の意見交換会「未来を語る会」を開いた。8月29日まで延べ6日間全8回市内全域で開く1回目で、今後のまちづくりについてやり取りした。　市では現在、本年度

　文部科学省は29日、小学6年と中学3年を対象に4月実施した、2024年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。　中学国語の平均正答率は58．4％で、前年度の70．1％から下がった。記述式での正答率が低く、文科省は「目的に応じた表現力が課題だ」と分析している

　政府は29日、各省庁が2025年度予算を要求する際のルールとなる概算要求基準を閣議了解した。「要求・要望は賃金や調達価格の上昇を踏まえて行い、予算編成過程において適切に反映する」と初めて明記し、物価高を踏まえて対応する方針を示した。岸田文雄政権が重視する物価高対策や賃上げ促進策などは、手厚く