# 政府支援
半導体メーカー「ラピダス」への融資に異例の政府保証 返済困難な場合は政府が肩代わり 国民負担に繋がるおそれも
半導体産業に異例の支援策です。政府は次世代半導体の国産化を目指すラピダスの資金調達を支援するため、融資に政府保証をつける方向で検討に入りました。去年9月、日本経済再生に向けた官民一体のプロジェクトが始まりました。経産省が主導する半導体メーカー「ラピダス」の工場です。自動運転車やA
社説：国の半導体支援 丸抱えのリスク説明を
次世代半導体の開発、量産をめざすラピダスへの融資に、政府が保証をつけるなどの支援方針を経済産業省が発表した。 ラピダスの量産開始までには5兆円の投資が必要とされる。国が債務を保証することで、金融機関や企業からの資金調達を円滑にする狙いがある。 半導体は、自動車や通
中国は量子技術に１５３億ドル投入するが…韓国は予備調査も２年間通過せず（２）
◆出遅れた韓国は急ぐべき昨年、韓国政府は量子技術に３兆ウォン（約３４００億円）を投資すると発表したが、実際には従来の計画の１兆ウォン台の量子技術支援事業も２０２２年以降まだ予備妥当性調査を通過していない。政府は４日、研究開発（Ｒ＆Ｄ）分野では予備妥当性調査を廃止すると発表した。Ａ
楽天トラベル、新潟県の「北陸応援割」6月5日販売再開。1泊最大2万円引き
楽天トラベルは、新潟県の「北陸応援割」を6月5日10時に販売再開した。 宿泊対象期間は6月5日チェックイン～7月19日チェックアウト分で、月～木曜限定（7月15日を除く）。取り扱いは「国内宿泊」サービスのみとなり、割引上限は1予約1人あたり最大2万円。連泊は不可（単日の宿泊のみ
電炉化、今年度にも決定
JFEホールディングス（HD） <5411> の寺畑雅史副社長は4日までにインタビューに応じ、傘下のJFEスチール西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）で検討する高炉1基の電炉転換について、政府の支援を前提に、早ければ今年度中にも正式決定する方針を示した。投資額については、周辺設備を含め「4桁
政府も後押しする【半導体産業】日経半導体指数と投資できるETF
先週は米国半導体のエヌビディアについて書きました。同社株は決算発表後に一時1158ドルまで上昇する場面がありました。6月には株式の10分割が予定されており、個人投資家にとって買いやすくなります。今回は日本の半導体について書かせて頂きます。6月4日（火）に、野村アセッ
液状化対策、８割国負担 県事業に特別交付税 知事、首相に弾力的支援要請
岸田文雄首相は31日、能登半島地震の復旧・復興支援本部会合で、富山県に対し、県が単独で実施する液状化対策事業の費用の8割を国が特別交付税で負担する方針を示した。会合後、新田八朗知事は官邸で首相と面会し、液状化対策に関して弾力的に財政支援を行うよう要請。首相は「中長期的に対応しなければならない
経産省、ラピダス支援では政府保証もオプションの一つ
（ブルームバーグ）： 経済産業省は31日、次世代半導体の量産を目指すラピダスに対し、同社が2027年以降に開始する予定の量産に向けてさまざまな支援の在り方を検討していく中で、政府保証も一つの選択肢になるとの認識を示した。金指壽情報産業課長は政府保証について、「いろいろなオプション
ラピダス融資に政府保証を検討と経産省
経済産業省は31日、次世代半導体の国産化を目指すラピダスへの支援の一環として、同社に対する融資に政府保証を付けることを検討すると発表した。
中国ＥＴＦ、５月は１年３カ月ぶりの売り越し－株高の強さに疑念
（ブルームバーグ）： 中国の上場投資信託（ＥＴＦ）は５月、１年３カ月ぶりに売り越しに転じた。中国株反発の強さに疑念が呈されている。ブルームバーグがまとめたデータによると、27日までの１カ月間に上海と深圳の株式ＥＴＦから投資家が42億ドル（約6600億円）を引き揚げた。それまで２カ
【速報】政府 石川県の復興基金に520億円の拠出表明 富山県、新潟県の独自事業にも新たに支援の考え
能登半島地震が発生して、あすで5カ月です。政府は、被災地の復旧・復興を支援するため、石川県の復興基金の財源として520億円の拠出を表明しました。岸田総理大臣「液状化対策事業、宅内配管修繕事業、住宅再建利子助成事業等の住民のニーズに沿ったきめ細かな事業を
岸田首相 能登半島地震の被災6市町に520億円を特別交付税で措置
岸田首相は31日、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県の6市町に対し、「高齢化率が高く財政力が低い」として、特別交付税で520億円を措置する方針を示した。官邸で開いた能登半島地震復旧・復興支援本部で明らかにした。石川県が設置する「復興基金」の財源として手当てする。
県の復興基金、530億円超で決着 「熊本以上」へ 首相上積み決断
●31日、国費分発表 能登半島地震の復旧・復興に充てるため、政府が財源を拠出する石川県の復興基金が、530億円を超える規模で創設される見通しとなった。30日、政府、与党関係者への取材で分かった。熊本地震の基金は総額523億円で、熊本県より財政規模が小さい石川県は400億円余
6月の電気代、8電力が過去最高 家庭向け、価格抑制の補助金終了
大手電力10社が30日発表した6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金は、前月に比べ全社で値上がりとなった。北海道、東北、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄の8電力は比較可能な範囲で過去最高となる。大手都市ガス4社も全社で値上がり。価格を抑える政府の補助金が6月分から廃止されるためで家計の負
種苗業者、ピークの4割に激減 在来農産物の継承に危機 保全へ動きも
在来品種の「種の保存」にも貢献してきた地方の種苗業者が減少している。日本種苗協会の会員数はピークの4割以下、922まで減少した。国内農業の縮小傾向に加え、ホームセンターなど他業種との競争激化や後継者不足で廃業する業者が多い。在来品種の継承への影響も懸念され、種苗業者らによるネットワークづくり
6月の電気料金が大幅に値上がり、政府の補助金廃止で
電気料金が大幅に値上がりします。北陸電力の家庭向け電気料金が6月使用分から大幅に値上がりします。北陸電力では、標準家庭の料金が前年同月比で17・5％上昇し、7758円に。5月使用分からは402円の値上がりとなります。これは、電気料金を抑えてきた政府の補助金が6月使用
〈“日の丸”製造の衰退〉補助金投じても過去の栄光は戻らず…全方位・敗者復活型産業政策はやめるべき
シャープがテレビ用の液晶パネル生産からの撤退を決めた。1991年に量産を開始してからの合計赤字は1.9兆円に及ぶという（「シャープ、遅すぎた液晶撤退戦 30年の累計赤字1.9兆円」日本経済新聞2024年5月18日）。 ジャパンディスプレイも14年3月の株式上場後、赤字は10年連続となっている
車載電池、26～27年度に黒字化 楠見パナソニックHD社長
パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は22日までに、時事通信などの取材に応じた。 重点投資領域と位置付ける車載電池事業について、2026～27年度には米国政府からの補助金がなくても黒字化すると明らかにした。現在も「北米だけなら利益が出ている。日本の需要が復活すれば
岸田首相は「国民の命を守り抜く」といつも言うが、本気なの？
5月1日で、能登半島地震から4カ月。日本のマスコミとは異なり、多くの海外マスコミは現地の状況を見に行かない。世界のニュースの止まらない流れのなか、能登の地震はもう「終わった災害」になってしまった。【西村カリン（ジャーナリスト）】ただ、私は個人的にも記者としても見ておこうと思い、4
中国株ＥＴＦに投資マネー殺到、政府の支援策で先行き楽観
（ブルームバーグ）： 中国株に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）にマネーマネジャーが殺到している。最近の政府による支援策が市場心理を高揚させたためだ。５月17日終了週の資金流入額は「ｉシェアーズＭＳＣＩチャイナＥＴＦ」（ティッカー：ＭＣＨＩ）を筆頭に、中国ＥＴＦが４億8800万ドル（