# 政府・自治体関連

【AFP＝時事】ハンガリーで20日に施行された改正法により、数千人のウクライナ難民が政府が補助する滞在施設から退去を迫られている。　ナショナリストのオルバン・ビクトル（Viktor Orban）首相は6月、ロシアによる侵攻の影響下にあると見なされない地域から避難してきたウクライナ

韓国政府が８月に終了予定だった油類税引き下げ措置を１０月末まで延長することにした。ガソリンは１リットル当たり１６４ウォン、軽油は１７４ウォン、液化石油ガス（ＬＰＧ）ブタンは６１ウォン引き下げる現行措置を維持する。原油価格が騰落を繰り返し、続けて物価管理が必要な状況で、油類税引き下げ終了に対する

　文部科学省は22日までに、公立学校教員の待遇を改善するため、残業代の代わりに基本給の4％を上乗せ支給している「教職調整額」を13％に引き上げる案をまとめた。　2025年度予算概算要求に盛り込む。志望者数が減少する中、現行の3倍以上に増額し、人材確保につなげる狙いがある。

文部科学省が公立学校の教員の残業代の代わりに上乗せしている調整額について、現在の月給4％から13％に増額する案をまとめたことが分かりました。　文科省の専門家会議では深刻化する教員不足の解消のため、処遇の改善や学校の指導体制の充実に向けた議論が重ねられてきました。　5

　官民で働き方改革が進む中、「船乗りなら当たり前」とされてきた環境の改善に、海上保安庁が取り組んでいる。　昨年10月には業務体制を見直すための通称「カイゼン委員会」を設置した。担当する鈴木輝大・新技術活用推進官は「見過ごされてきた不便を変えたい」と意気込む。　船上生

　2024年度の最低賃金改定を巡り、21日までに25県が国の示した「目安額」の50円を上回る引き上げを決めた。　人手不足に伴う人材獲得競争が背景にあり、時給1000円超えも昨年度の8都府県から16都道府県に倍増。新たな最低賃金は10月1日以降、順次適用される。　国の

　フィジー政府観光局は8月21日、公式日本語サイトを開設し、フィジー旅行の魅力を紹介する映像を公開した。日本発の旅行需要喚起が狙い。　公式サイトではフィジーのお勧めスポットや楽しみ方、基本情報、宿泊施設など、観光に必要な情報を紹介している。　公開した映像では「幸せあ

　【ワシントン共同】米労働省は21日、雇用統計の算出基準改定の暫定結果として、2024年3月時点の非農業部門の就業者数を81万8千人下方修正したと発表した。

　文部科学省は、公立学校教員に時間外勤務手当（残業代）を支給しない代わりに、一律に上乗せ支給している「教職調整額」について、現在の「基本給の4%」から「13%」とする方針を固めた。来年度予算案の概算要求に盛り込む。同省への取材で分かった。　長時間労働問題を背景に教員のなり手が減る

　政府は防衛体制強化の一環として、平時から自衛隊や海上保安庁が使用できる「特定利用空港・港湾」に、熊本、福井両県の空港など4施設を追加する方針を固めた。　関係者が21日、明らかにした。これまでの選定と合わせて、9道県の20カ所となる。南西有事などをにらみ、対応能力の向上を目指す。

　石川県の馳浩知事は21日の記者会見で、９月の自民党総裁選と立憲民主党代表選について、候補者に対し、「正式に立候補されたら、必ず石川県の（能登半島地震の）被災地をご覧いただきたい」と述べ、自身との論争も求めた。　知事は、自民党総裁選について、「全員そろって石川に来て、地震の現状と

[北京 ２１日 ロイター] - 中国国家発展改革委員会は２１日、エネルギー移行を後押しするため、設備の更新への投資を増やすよう呼びかけた。エネルギー施設更新への投資を２０２３─２７年に２５％増やす必要があると主張。こうした投資は国務院が３月に開始した設備の更新と消費財の下

　先月日本を訪れた外国人は329万人に上り、1カ月間としては過去最高を更新しました。　　　日本政府観光局によりますと、7月に日本を訪れた外国人の数は去年の同じ月の約1.4倍となる329万2500人でした。1カ月間としては過去最高だった6月のおよそ313万人を上回りました。300万

発生から１カ月が経とうとしていますが復旧は道半ばという秋田の大雨被災地を防災担当の大臣が視察しました。様々な被害状況を目の当たりし復旧は次のフェーズに入っていると話しました。２１日松村内閣府特命担当大臣が由利本荘市烏川（からすかわ）地区を訪れ、決壊した堤防や浸水被害があった農地の

　臨時情報への対応で経済的損失が出た和歌山県白浜町長が、国に支援を要望しました。　和歌山県白浜町の大江康弘町長は２１日、東京・霞が関を訪れ、地元選出の国会議員や観光庁の長官らと面会。町の観光業が置かれている実情などを訴えました。　白浜町をめぐっては、南海トラフ地震臨

【AFP＝時事】オーストラリア政府は21日、北部特別地域（Northern Territory、準州）に「世界最大の太陽光発電ハブ」を建設する計画を承認した。「サンケーブル（SunCable）」計画と称するプロジェクトでは、1万2000ヘクタールの広大な敷地に大規模な太陽光発電お

　防衛省は今月末にまとめる2025年度予算概算要求について、過去最大の8兆4989億円とする方針を固めた。　関係者が21日、明らかにした。海上自衛隊にサイバーや電磁波領域の作戦能力を統合する「情報作戦集団」を新編。航空自衛隊で宇宙領域を担う「宇宙作戦団」創設も盛り込む。<

　小売り大手のセブン＆アイ・ホールディングスがカナダ企業から買収提案を受けていることが明らかになった。買収金額は5兆円以上で、海外企業による日本企業買収では最大級と報じられている。　「円安を活かすカード」として政府は対内直接投資の拡大を目論むが、対内直接投資は新規投資（グリーンフ

　経済産業省が21日発表したレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭小売価格（19日時点）は、全国平均で前週比10銭安い174円50銭だった。　政府が石油元売り会社に支給している補助金は減額されたが、店頭価格への影響は限定的となり、2週ぶりに値下がりした。　地域別で

「戦没者を助けて下さい!　防衛省は日本兵の遺骨を海に捨てようとしています」　8月15日、終戦の日。台風が接近しているとは思えない真夏の日差しが照り付ける中、東京・九段の靖國神社は今年も“英霊”を弔おうと大勢の人が訪れていた。その手前の路上で配られたチラシの冒頭には、参拝者の目を引