『南海トラフ地震臨時情報』の対応で経済的損失５億円超 和歌山・白浜町長が国に観光事業などへの支援を要望
AI要約
和歌山県白浜町長が南海トラフ地震の臨時情報による経済的損失を受け、国に支援を要望
白浜町の大江康弘町長が観光業の影響や被災地支援の必要性を訴える
国の補償法律不在で支援の不透明さが指摘される
臨時情報への対応で経済的損失が出た和歌山県白浜町長が、国に支援を要望しました。
和歌山県白浜町の大江康弘町長は２１日、東京・霞が関を訪れ、地元選出の国会議員や観光庁の長官らと面会。町の観光業が置かれている実情などを訴えました。
白浜町をめぐっては、南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」の発表を受け、４つの海水浴場を閉鎖。経済的な損失額は宿泊施設だけでも５億円以上にのぼる見込みで、２１日の陳情では、今後、計画する新たな観光事業などへの経済的な支援を求めました。
（白浜町 大江康弘町長）「観光を抱える地域に対して観光客が戻ってくるということに対して、国としての何らかの方策を考えていただきたい」
自然災害への備えによって生じた損失への補償を定めた法律などはなく、国の支援に結びつくかは不透明です。
