# 政府・経済

東大准教授の斎藤幸平さんはベストセラー「人新世の『資本論』」で気候変動を食い止めるため脱成長を提案、GAFAといった米企業などの資本主義を批判している。斎藤さんに、寄付や社会貢献のあり方、社会を変えるためにできることなどを聞いた。（秋山訓子＝朝日新聞編集委員）僕は自分自身寄付もし

　（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比89円04銭安の3万6568円05銭、東証株価指数（TOPIX）は15．45ポイント安の2605．31と、ともに続落した。値がさ半導体株などで自律反発狙いの買いが先行したが、米国の景気減速懸念がくすぶる中、買いの勢いは続かなかった。

　6日午前の東京株式市場の日経平均株価は、3万6568円05銭と前日終値比89円04銭安で終わった。出来高は概算で8億2800万株。　

　トランプ米前大統領は5日のニューヨークでの演説で、11月の大統領選で当選した場合、政府機関の効率化のための組織を新設すると表明した。トランプ氏を支持する起業家イーロン・マスク氏の提案といい、マスク氏を新組織のトップにすることで合意したとも話した。　トランプ氏は演説で「政府効率化

　6日午前の東京株式市場の日経平均株価（225種）は、方向感を欠く展開となった。取引開始直後は、前日までの3日間で計2千円超下落していたため割安感が出た銘柄を買い戻す動きが先行した。一巡後は、マイナス圏に沈む場面も目立った。外国為替相場が円高ドル安方向に振れたことが重荷だった。　

　英政府は４日、国内ベンチャー企業への投資支援スキーム２件を、10年間延長すると発表した。さまざまな分野の新興企業や起業家を支援し、経済再建を図る狙い。両スキームが導入されて以来、約30年間で410億ポンド超の資金が投入されている。　延長された２件のスキームは、「エンタープライズ

　文部科学省は2024年9月5日、「ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業」の中間評価を公表した。5か年計画の3年度目にあたる中間評価では、目標の達成状況や成果などを踏まえ、事業の必要性、有効性、効率性を高く評価した。　ワクチン開発のための世界トップレベル研究

　1945年の光復後、日本政府が一貫して隠蔽（いんぺい）してきた浮島丸の乗船者名簿の一部が韓国政府に提供された。韓国外交部（省に相当）が5日に明らかにした。浮島丸は1945年8月に韓国に戻ろうとした数千人の在日韓国人を乗せ釜山港に向かっていた際に沈没した。沈没からすでに79年が過ぎている。

　自民党の小泉進次郎元環境相が６日、都内で記者会見を開き、党総裁選（１２日告示、２７日開票）への立候補を正式表明した。小泉氏は総裁選初挑戦となる。　小泉氏の総裁選キャッチコピーは「決着　新時代の扉をあける」。青のネクタイを締めて登壇した小泉氏は「改革を唱えるリーダーではなく、改革

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の定員増に反発する研修医らが医療現場を離脱するなどの混乱が長期化している問題で、大統領室が医療界の反発を踏まえ2000人増としていた2026学年度の医学部定員の規模を調整できるとの立場を示したことが6日、分かった。

　フィリピン投資委員会（ＢＯＩ）は５日、マニラ首都圏近郊のバタンガス州政府と投資誘致に関する協力覚書を交わしたと発表した。　投資委のロドルフォ委員長（貿易産業次官）とバタンガス州のマンダナス知事が８月12日に覚書に署名した。ロドルフォ氏は「電力、港湾、立地、人材などに恵まれたバタ

Kentaro Sugiyama［東京　６日　ロイター］ - 自民党の小泉進次郎・元環境相は６日、都内で開いた総裁選への立候補表明会見で、総裁・首相になった場合、できるだけ早期に衆議院を解散し、国民の信を問う考えを示した。今回の総裁選は、改革を圧倒的に加速で

　ＪＡふくしま未来（本店・福島市）の今年度のモモの販売額は８月末時点で７０億円を超えた。年間販売額で過去最高となった前年同期を上回っている。凍霜害などの気象災害がなく、品質の高さを維持できたため好実績につながったとＪＡは分析している。　５日、数又清市組合長が福島県庁でモモの晩生（

　韓国の裁判所が日本政府に対し元慰安婦らへの賠償を命じた判決をめぐり、原告側が6日、日本政府の資産差し押さえ手続きを開始したと発表しました。　原告側の支援団体は、韓国国内にある日本政府資産の差し押さえに向けた手続きを開始すると明らかにしました。日本政府の財産目録の開示を求める申請

　政府は6日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指し原子力関係閣僚会議を開いた。新潟県は原発事故時に住民避難を円滑にする避難路の整備などを国に求めており、岸田文雄首相が出席し、政府全体で対応する方針を示して再稼働に必要な新潟県知事の地元同意につなげる狙い。　政府は国内の電

来月（10月）改定される最低賃金について、岡山では1時間あたり50円、香川では52円引き上げられることになりました。引き上げ額、引上げ率はともに過去最大ということです。全ての産業・労働者に適用される最低賃金について審議会が答申し、岡山・香川の労働局が答申どおりの改定を決めました。

韓国の裁判所が日本政府に対し元慰安婦らへの賠償を命じた判決を巡り、原告側が6日、日本政府の資産差し押さえ手続きを開始したと発表しました。　原告側の支援団体は、韓国国内にある日本政府資産の差し押さえに向けた手続きを開始すると明らかにしました。　日本政府の財産目録の開示

　厚生労働省は6日、雇用情勢や賃金の動向をまとめた2024年版労働経済白書を公表した。企業の人手不足感は「コロナ禍前より強まっている」と分析。高齢化や人口減少でさらに深刻化する可能性があるとした。生産性の向上や女性・高齢者など多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組む重要性を強調した。

　韓国ではここ2年6カ月の間、名目賃金の成長率下落で実質賃金の累積下落幅が1.6％に達したことが4日明らかになった。今年上半期（1～6月）には実質国内総生産（GDP）の成長率が2.8％に達したにもかかわらず、実質賃金は逆に0.4％下がった。成長の成果が等しく配分されるならば、実質賃金増加率は実

佐藤商事は5日、千葉県浦安市に鋼材用倉庫を新設すると発表した。新倉庫（浦安市港4）には鋼板や特殊鋼などを在庫する計画。倉庫新築費用は約12億円で、土地取得や建物、設備などを含めた総投資額は約43億円。