# 政府・経済
景気動向一致指数、7月は前月比3.0ポイント上昇＝内閣府
Yoshifumi Takemoto［東京 ６日 ロイター］ - 内閣府が６日発表した７月の景気動向一致指数は前月比３．０ポイント上昇の１１７．１と２カ月ぶりに改善した。先行指数も同０．４ポイント上昇の１０９．５と５カ月ぶりに改善し、基調判断は「下げ止まりを示している」で
資産1億円超の「富裕層」は日本にどれくらいいる？富裕層が増え続ける理由や”インカムリッチ”の特徴
「まさか、あなたの隣人が億万長者かも？」街を歩けば見かけるような、ごく普通の家に住んでいる人が、実は資産1億円を超える財産を持っているかもしれません。そんな意外な事実を知ると、あなたの周りを見渡す目が変わるはずです。物価高が進み家計のやりくりに悩む人も
新興国株指数、インド株ウエートが最大へ＝モルガン・スタンレー
Bharath Rajeswaran[ベンガルール ５日 ロイター] - 米金融大手モルガン・スタンレーが４日付の顧客向けメモで新興国の株価指数「ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ （ＥＭ）指数」に言及し、インド株のウエートが中国株を上回って指数影響が最も大きくなるのは近い
トランプ氏 大統領選勝利なら「政府効率化委」トップにマスク氏起用へ
アメリカのトランプ前大統領は5日、11月の大統領選挙で返り咲いた場合、行政機関の効率化を検討する委員会を立ち上げ、実業家のイーロン・マスク氏をトップに起用する考えを明らかにしました。トランプ前大統領「イーロン・マスク氏の提案により、連邦政府全体の財務・業務監査を実施し、抜本的な改
トランプ、米国を「暗号資産とBTCの世界的中心地」にすると宣言。イーロンマスクと共に米政府財務監査行う姿勢も
米前大統領で2024年米大統領選の候補者であるドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が、米国を「暗号資産（仮想通貨）とビットコイン（BTC）の世界的中心地」にするとニューヨーク経済クラブでの演説にて9月5日公言した。さらにトランプ氏は、電気自動車会社テスラ（Tesla）
介護分野の人手不足 深刻→機械化、軽度→高賃金 有効な対策に違い
介護分野の人手不足対策は、程度が深刻な場合は機器導入による負担軽減、軽度な場合は高い賃金が効果的――。厚生労働省は6日、そんな調査結果を盛り込んだ2024年版の労働経済白書を公表した。 白書では、1人あたりの労働時間が短くなっていることや人口減少を背景に、10年代から「長期かつ
景気動向指数が2カ月ぶり上昇
内閣府が6日発表した7月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比3.0ポイント高い117.1となり、2カ月ぶりに上昇した。
韓国4－6月期国民所得、前期比1.4％減559.5兆ウォン…2年9カ月ぶりの大幅減
韓国の今年4－6月期の実質国民総所得（GNI）が前期比で1.4％減少したことが分かった。 韓国銀行が5日に発表した今年4－6月期の国民所得（暫定値）によると、同期の実質GNIは559兆5000億ウォン（約601億円）で、今年1－3月期（567兆5000億ウォン）に比べて8兆ウォ
コメ品薄問題、食料危機に備える新法の「対象でない」 坂本農水相が見解「不足兆候ない」
坂本哲志農林水産相は6日の記者会見で、今夏の全国的なコメの品薄問題について、来年春の施行を目指す国内の食料危機に備える新法「食料供給困難事態対策法」の対象になる案件ではないとの認識を示した。坂本氏は「（コメの）在庫水準を確保している状況では食料供給が全国的に大幅に不足する事態や兆
インドの25年度成長率、想定通り7.2％に 消費と投資好調＝中銀総裁
Siddhi Nayak Swati Bhat[ムンバイ ５日 ロイター] - インド準備銀行（中央銀行）のダス総裁は５日、第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が鈍化したにもかかわらず、２０２４／２５年度の成長率は想定通り７．２％になるとの見方を示した。
「米軍の規律に著しい乱れ」 沖縄知事が憤り 米兵性的暴行事件
知人女性に性的暴行を加えてけがをさせたとして在沖縄米海兵隊員が不同意性交等致傷容疑で書類送検された事件を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は6日の定例記者会見で、米兵による性的暴行事件が県内で続発していることを踏まえ「隊員の教育のあり方に疑念を持たざるを得ず、在日米軍の規律が著しく乱れているとしか
【鹿児島・沖縄の糖業―迫られる変革】 島外人材頼み強まる沖縄
今冬操業から残業の上限規制が適用される鹿児島、沖縄両県の製糖業。関連法施行後5年の猶予があったとはいえ、この間もさまざまな環境変化への対応に追われた。共通するのは働き手の減少と人材獲得競争の激化。とはいえ法が求める規制基準は順守しなければならない。各島、各事業者それぞれ地域事情も勘案しながら
観光の経済への貢献額2023年実績、トップは米国、日本は4位に浮上、10年後には中国が1位、インドが4位と予測 ―世界旅行ツーリズム協議会
世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、最新版の「経済影響トレンド報告書（Travel & Tourism Economic Impact 2024）」を発表した。それによると、2023年の観光による経済への貢献額のトップは米国で過去最高の2兆3600億ドル(約342兆円)に達した。<
〔東京株式〕弱含み＝為替は円高気味（6日後場寄り付き）
（後場寄り）後場の日経平均株価は60円99銭安の3万6596円10銭で始まった。新たな買い材料は見当たらない上、為替相場が円高気味になっており、株価指数は弱含みで推移している。 （前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前日比89円04銭安の3万6568円05銭、東証株価
ジープ「第三のエンジン」戦略、『グランドチェロキーL』をエジプトで現地生産開始
ステランティスは9月3日、エジプトでジープ『グランドチェロキーL』の現地生産を開始した、と発表した。ステランティスは、中東・アフリカ（MEA）地域における「第三のエンジン」戦略の一環として、エジプトでのジープ・グランドチェロキーLの現地生産を開始した。生産はアラブ・アメリカン・ビ
ステランティス、25年からアルゼンチン工場に3億8500万ドル投資
[サンパウロ ５日 ロイター] - 欧米自動車大手ステランティスは、２０２５─３０年の間にアルゼンチンのコルドバ州の工場に３億８５００万ドルを投資する。南米ステランティスのエマニエレ・カペラーノ最高執行責任者（ＣＯＯ）が５日に発表した。カペラーノ氏によると、この投資は同期
蓄電池の開発・製造に最大3500億円の補助金＝経産相
Ritsuko Shimizu［東京 ６日 ロイター］ - 斎藤健経済産業相は６日の閣議後会見で、トヨタ自動車や日産自動車が国内で行う蓄電池・部素材、製造装置に関する設備投資や技術開発について、総額１兆円の計画を認定し、政府として最大３５００億円の助成を行うと述べた。
韓国の大企業「下半期は採用しない＆未定」が58％…収益悪化・経営不確実・世界経済停滞
【09月06日 KOREA WAVE】韓国経済人協会（KEF）の調査によると、韓国500大企業の57.5％が2024年下半期の大卒新規採用計画について未定または採用しない意向を示した。採用計画を立てた企業は42.5％で、昨年より増加しているが、依然として採用に慎重な姿勢が見られる。
円相場、143円19～20銭 6日正午現在
6日の東京外国為替市場の円相場は、正午現在1ドル＝143円19～20銭と、前日（143円60～60銭）に比べ41銭の円高・ドル安となった。
小林市職員の贈収賄事件 贈賄容疑の男の会社を家宅捜索
架空の水道工事を発注し現金を受け取った疑いなどで小林市上下水道課の職員ら2人が逮捕された贈収賄事件で、警察は、6日朝、贈賄側の男が代表を務める水道設備工事会社の家宅捜索に入りました。逮捕されたのは、小林市上下水道課の主幹、長瀬賢太郎容疑者（52歳）、小林市野尻町の水道設備会社「菊