# 政府・経済
北朝鮮発射の弾道ミサイル、すでに落下
海上保安庁は18日午前、防衛省の情報として、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは、既に落下したとみられると発表した。
７５年ぶり最強の台風が襲った…上海で４０万人が避難
強風と大雨を伴う台風１３号「バビンカ」が中国の経済首都・上海に上陸し、大きな被害が発生した。１７日、Ｘ（旧ツイッター）などのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）には、上海に吹き荒れた強風のため、建物の外壁が紙のように剥がれるなど、被害映像が共有されている。大きな物が車
【独自解説】不信任案可決へー 辞職か、議会解散か…斎藤知事に残された『４つの選択肢』 ここに至る全ての原因は初動？専門家指摘「当時の知事は“戦闘状態”みたいな感覚」「常識から外れてしまうぐらい発想が歪んでしまった」
2024年9月19日(木)、不信任案が可決する見込みの兵庫県・斎藤元彦知事。辞職・議会の解散・失職…不信任案可決後、斎藤知事の選択は？政治分析の専門家である法政大学大学院・白鳥浩教授、弁護士・野村修也氏のダブル解説です。 2024年9月9日(月)、斎藤知事に維新が「辞職」「出直
被害情報なしと日本政府関係者
日本政府関係者は、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものによる被害情報はないと明らかにした。
高橋洋一氏が語る「各総裁候補と財務省の関係」 小泉進次郎氏に「手厚いサポート」の一方、高市早苗氏は「唯一、ネットで政府債務を捉えている」と評価
9月27日に投開票される自民党総裁選は、史上最多の9人が立候補し、大混戦の様相を呈している。自民党が打ち出す“刷新感”競争に誤魔化されないよう、国民は候補者たちをどう見定めたらよいのか。小泉純一郎内閣や安倍晋三内閣を官邸スタッフとして支えた経験を持つ元財務官僚の高橋洋一氏（嘉悦大学教授）が「
ふるさと納税、右肩上がりは終わり? 都城市、日本一も寄付額減
2023年度に寄付額が全国で1兆円を超えたふるさと納税で、宮崎県都城市が2年連続5度目の日本一となった。ただ、寄付額は前年度より約2億円減少し、都市部の寄付額増加が目立つようになった。制度はこれからどうあるべきなのか。ふるさと納税に詳しい東京財団政策研究所の平田英明主席研究員＝法政大教授＝に
北朝鮮が弾道ミサイル発射か 政府が発表、すでに落下した模様
日本政府は18日午前7時前、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された、と発表した。防衛省によると、すでに落下したとみられている。
米国の利下げがもたらす「ドル安リスク」 ドルの価値の急変動が世界同時株安につながる可能性も
米国経済の強さはどこにあるのだろうか。2022年における名目GDP（国連）について、中国を100とすれば米国は143であり、依然として中国を大きくリードしている。一方、鉄道貨物輸送量（OECD）では米国は74、銀行融資残高（IMF）では50、電力消費量（EIA）では48に過ぎない。<
東京メトロ「上場」は苦難の始まり？ 都は株売却に方針転換 毎日600万人以上が使う“都心の大動脈”は変わるのか
2024年8月19日、NHKや時事通信、ロイター通信など複数のメディアは、東京メトロの株主である国と東京都が、「時価総額7000億円を目指して10月末にも東京証券取引所へ上場させる調整に入った」と報じました。 ロイター通信によれば、9月中旬に東京証券取引所からプライム市場への上
「高齢者身元保証サービス」でトラブル続出 政府が適正化へ向けて見直しへ
政府は、未婚化や単身世帯の増加を背景に、身寄りのない高齢者支援の方向性を示すため、有識者会議を通じて「高齢社会対策大綱」の改定に向けた報告書をまとめた。6年ぶりの改定であり、今後増加が予想される高齢者の身元保証の問題が議論の焦点となった。 報告書では、介護施設や病院への入所・入院時に保証人を
〔NY外為〕円、142円台前半（17日）
【ニューヨーク時事】17日のニューヨーク外国為替市場では、底堅い米経済指標を受けて大幅な利下げ観測がやや後退したことで円売り・ドル買いの流れが強まり、円相場は1ドル＝142円台前半に下落した。午後5時現在は142円33～43銭と、前日同時刻（140円54～64銭）比1円79銭の大幅な円安・ド
18日の朝刊（都内最終版）☆1
【1面トップ】〔朝日〕比例候補の当落協議 安倍氏面談 選挙支援を確認 教団側、活動解説も 関係者証言〔毎日〕「読書 月ゼロ冊」6割 国語世論調査 初の5割超え 全年代で最多〔読売〕基準地価 3年連続上昇 全用途1．4％ 33年ぶり高水準 大都市圏が先導
NY円、142円台前半
【ニューヨーク共同】17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円79銭円安ドル高の1ドル＝142円33～43銭を付けた。ユーロは1ユーロ＝1.1109～19ドル、158円25～35銭。 朝方発表された8月の米小売売上高の結果が堅調だったことなどを背景に米長
「日本にミサイルが配備される…」米国の知られざる「思惑」に愕然「フィリピンの次は…」
知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化していた日本日本にとっての「最悪のシナリオ」とは？政府による巧妙な「ウソ」とは一体…？国際情勢が混迷を極める「いま」、知っておきたい日米安全保障の「衝撃の裏側」が、『従属の代償 日米軍事一体化の真実』で明らかになる。
ブラジル日系社会＝『百年の水流』（再改定版）＝外山脩＝(12)
アンデスの山越えは、眼下に数千メートルの谷底を見ながら、細い道を辿るという難所も多く、ら馬も怯えるほどで、心身ともに凍えさせた。水野の回顧談には「しまった、取返しのつかぬことをしてしまった！と、悔いと恐怖に襲われ続けた」とある。南樹も同じであったろう。 やっと最後の難所を越えた
岸田政権の経済政策「49点」 アベノミクスより低く 企業アンケ
「『バラマキ』の批判が多いが、株価上昇、賃上げなど結果は出した」（75点、輸送用機械・器具製造）、「インボイス制度や定額減税は効果がほとんど感じられない」（37点、化学品製造）――。退陣を表明した岸田文雄政権の経済政策について、帝国データバンクが企業に100点満点中何点をつけるかをアンケート
米の仮渡金「9000円」 前年比2000円の大幅アップ 生産者歓迎「助かる」／兵庫・丹波篠山市
米需要のひっ迫で、各地で米の品薄がいわれる中、兵庫県丹波篠山市内でも稲刈りが行われている。今年産米の価格が注目される中、JA丹波ささやまは、集荷する際に一時的に支払う仮渡金を、前年比2000円アップの「9000円」（コシヒカリ一等米30キロ）と決めた。 直近5年間の仮渡金は、2
ヒマラヤの小国ブータン、7億8000万ドル以上のビットコインを保有
インドと中国の間に位置する美しい国が、過去数年間で7億8000万ドル（約1092億円、1ドル=140円換算）相当のビットコイン（BTC）を保有している。その額は国内総生産（GDP）のほぼ3分の1に相当し、国が保有するビットコインとしては世界第4位であることが、オンチェーン分析ツールのアーカム（
NY株5日ぶり反落15ドル安 米FRB決定控え調整売り
【ニューヨーク共同】17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落し、前日比15.90ドル安の4万1606.18ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）による連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を18日に控え、持ち高調整の売りがやや優勢となった。
米利下げ幅、9月0.50％ 年内合計1.25％＝ダブルラインのガンドラック氏
[１７日 ロイター] - 米資産運用会社ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１８日まで開く今回の会合で０．５０％ポイントの利下げを決定するとの見方を示した。ガンドラック氏はＣＮＢＣに対し、米経済は