# 政府・経済

防衛省は18日、北朝鮮が同日午前6時53分ごろと同7時23分ごろに、北朝鮮内陸部から複数発の弾道ミサイルを発射したと発表した。ミサイルは北朝鮮内陸部東岸付近に落下したと推定される。日本の排他的経済水域（EEZ）への飛来や航空機、船舶などへの被害情報は確認されていない。日本政府は米

　18日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、市場予想を上回る米小売売上高などを受けて買い戻しが強まり、1ドル＝142円近辺に大幅上昇した。午前9時現在は、142円00～01銭と前日（午後5時、140円59～59銭）比1円41銭のドル高・円安。　前日の海外市場では、欧

17日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は5営業日ぶりに反落し、前日比15ドル90セント安の4万1606ドル18セントで取引を終えた。アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が、17日からの2日間で開催している連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、持ち高調整の売り

　香港金融管理局とマカオ金融管理局は9月16日、両地の再建市場の発展を促進するため、香港金融管理局の債券決済システム（CMU）とマカオ金融管理局の全額出資子会社であるマカオ中央証券預託清算会社（MCSD）が運営する中央証券預託清算システムを直接相互接続することを共同発表した。　マ

　自民党総裁選の争点のひとつになっている解雇規制の緩和について、経済同友会の新浪代表幹事は、企業が解雇する際の「金銭解決について議論すべき」との見方を示しました。「解雇法制よりも、金銭解雇っていうところをね、もう少し詳しい説明が必要なのかなと」（新浪代表幹事）　経済

＜日経平均＞　　　　　　　　　　36638円94銭　　　　　　前日比　＋435円72銭　　＜TOPIX＞　　　　　　　　　2580.79　　　　　　　　前日比　＋25.03　　　　

　内閣府が18日発表した7月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比0．1％減の8749億円となった。　マイナスは2カ月ぶり。　

　財務省が18日発表した8月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6953億円の赤字だった。　赤字は2カ月連続。　

　財務省が18日発表した8月の貿易統計（速報、通関ベース）は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が6953億円の赤字だった。赤字は2カ月連続。

　内閣府が18日発表した7月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比0.1％減の8749億円で、2カ月ぶりにマイナスとなった。

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは17日、電気自動車（EV）など中国の過剰生産問題について協議するため、米政府高官が今週訪中すると報じた。　両国が協力可能分野と位置付ける途上国の過剰債務問題も議論する見通し。対立が続く中でも、政府間対話を継続する構えだ。<

　岐阜県は17日、7月1日時点の県内の基準地価（365地点）を発表した。商業地の対前年平均変動率は0・6％（前年0・0％）で、バブル崩壊の影響を受ける前の1992年以来、32年ぶりにプラスとなった。新型コロナウイルス禍で一時は消失したインバウンド（訪日客）需要が完全復活し、高山市中心部の観光地

Curtis Williams[ヒューストン １７日] - 天然ガス業界のトップは１７日、米大統領選の民主党候補であるハリス副大統領が天然ガスのフラッキング（水圧破砕法）を禁止しない方針を示したことについて、信用できる発言だと述べた。ハリス氏はカリフォルニア

　福島県が17日発表した7月1日現在の県内地価（基準地価）は、林地を除く全用途の平均変動率がマイナス0・1％となり、5年連続の下落となった。下落幅は前年のマイナス0・2％から縮小した。需要が低迷して土地取引が少ない多くの郡部で下落する中、新型コロナウイルスの5類移行により都市部の商業地で人出が

東京商工リサーチは、2024年「商号変更」動向調査を実施した。2023年8月～2024年7月の1年間で商号を変更した企業について調べている。　調査によると、2024年に商号を変えた企業は全国で2万2,058社となり、東京商工リサーチの企業データベースに登録された約4

　【ワシントン時事】ジョンソン米下院議長（共和党）は17日、2024会計年度（23年10月～24年9月）末を控え、予算切れによる政府機関の一部閉鎖の回避に向け、6カ月間のつなぎ予算案を18日に下院で採決する意向を明らかにした。　　予算案には有権者登録に際し、不法滞在

＜ナスダック＞　　　　　　　　　　17628.06　　　　　　　前日比　　＋35.93　　

　日本政府関係者は、北朝鮮から再び発射された弾道ミサイルとみられるものは日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下し、被害情報はないと明らかにした。

　国内有数の伊勢エビの産地として知られる南伊豆町で17日早朝、今季の漁が本格的に開始した。夜明け前から関係者が作業にいそしんだ。静岡県では16日に伊勢エビ漁が解禁され、漁期は2025年5月まで。　下流漁港では、午前5時過ぎに2隻が帰港。早速漁師らが「網外し」と呼ばれる作業を始めた

Andrea Shalal　Stephanie Kelly[フィラデルフィア １７日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は１７日、イスラエルとイスラム組織ハマスのパレスチナ自治区ガザでの戦争の終結を呼び掛けるとし、終結後にイスラエルはガザ地区を再び占領