つなぎ予算案、18日に採決 議会通過めど立たず 米下院議長

AI要約

下院議長が政府機関閉鎖回避のための予算案を提出する意向を表明

予算案に市民権審査法案が含まれるが、民主党やホワイトハウスとの対立が続く

トランプ前大統領は市民権審査法案を支持し、政府閉鎖を覚悟している

 【ワシントン時事】ジョンソン米下院議長(共和党)は17日、2024会計年度(23年10月~24年9月)末を控え、予算切れによる政府機関の一部閉鎖の回避に向け、6カ月間のつなぎ予算案を18日に下院で採決する意向を明らかにした。

 

 予算案には有権者登録に際し、不法滞在者の投票を防ぐため、米国市民権に関する書類の審査を求める法案が含まれている。ただ、上院で多数派を占める民主党やホワイトハウスは同法案に反対しており、議会通過のめどは立っていない。

 一方、共和党大統領候補のトランプ前大統領は市民権審査に関する法案を支持。つなぎ予算案に含まれなければ政府閉鎖もやむなしとの見解を示している。