# 政府・組織

　政府は28日、台風10号の災害対応のため、9月1日の「防災の日」に予定していた総合防災訓練を中止すると発表した。

グーグルの元CEOエリック・シュミットは、2024年8月にリモートワークの方針がAI競争でグーグルを苦しめていると講演会で話した。その後、シュミットの広報担当者はBusiness Insiderに「エリックはグーグルの労働時間について誤った発言をした」と述べている。

青森県立中央病院と青森市民病院の統合新病院の整備場所について、青森県と青森市は8月中の決定を見送り、9月までに決定することで合意しました。28日は、宮下知事と2人の副知事、それに青森市の西市長と2人の副市長が県庁で会談し、整備場所の選定について今後の進め方を協議しました。

厚生労働省は来年度予算案の概算要求として、高齢化が進み社会保障費が増えたことなどから、過去最大のおよそ34.3兆円を求めることを決めました。厚生労働省がきょう（28日）発表した2025年度予算案の概算要求は、一般会計の総額で、今年度の当初予算より4574億円増え、34兆2763億

　厚生労働省は28日、2025年度予算概算要求を公表した。　一般会計総額は24年度予算比1．4％増の34兆2763億円。高齢化に伴う社会保障費の増加などを受け、過去最大となった。物価高騰対策や賃上げ促進などの関係経費は金額を示さない「事項要求」としており、最終的な予算額はさらに膨

台風10号の接近に備えて、警察庁は28日午前、露木康浩長官をトップとする「特定災害警備本部」を設置しました。暴風などによる国内の被害の情報収集と対応を進めていきます。

【08月28日 KOREA WAVE】韓国の大手総合エンターテインメント企業HYBE（ハイブ）と対立していた子会社ADOR（アドア）のミン・ヒジン代表が退任する。ADORが27日発表した。後任にはキム・ジュヨン社内取締役が任命された。ミン・ヒジン氏は代表職からは退くが、社内取締役職や韓流グルー

　深刻化する公立学校教員のなり手不足解消に向けて、学校教育の専門家らがまとめた処遇改善や働き方改革を求める意見書が盛山文科大臣に手渡されました。　教員の確保に向けた議論を重ねてきた文部科学省の専門家会議は、1万8000件以上寄せられたパブリックコメントも踏まえた意見書をまとめ、盛

政府の緊縮財政基調にもかかわらず来年度の国防予算は２年連続で政府予算増加率を上回り、初めて６０兆ウォンを超える見込みだ。国防部は６１兆５８７８億ウォン（約６兆６７００億円）規模の２０２５年度国防予算案を来月２日に国会に提出すると２７日、国務会議で明らかにした。周辺国が事実上軍備競

長時間労働などの問題を背景に公立学校で「教員不足」が深刻化している実態を受けて、文部科学省の中央教育審議会（中教審）が27日、教員確保などに向けた総合的な方策をまとめた答申を盛山正仁文部科学相に手渡した。答申では、教員らに残業代を支払わない代わりに月給に応じて一律に支給している「

台風10号の接近に関連し、岸田総理大臣は、国民に対し避難や大雨に関する情報提供を的確に行うことなどを、関係省庁に指示しました。岸田総理は午前8時、「国民に対し、避難や大雨などに関する情報提供を的確に行うこと」「浸水、土砂崩れが想定される地域の、住民の避難が確実に行われるよう、対策

岸田文雄総理大臣は27日、3年間の政権運営を振り返り、「最後の一日まで政策実行にあたる」と話しました。　そのうえで、異例となる退陣表明後の外国訪問を行う考えを表明しました。岸田総理「シャトル外交強化の一環として、韓国訪問について日韓間で協議をしているほ

　マカオ政府海事・水務局（DSAMA）は8月27日、近日コロアン島にある2つのパブリックビーチ、ハクサビーチ（黒沙海灘）とチョクワンビーチ（竹灣海灘）で海面にクラゲが出現し、ビーチに打ち上げられたものも発見されている状況を受け、両ビーチに遊泳不向きを意味するイエローフラッグを掲出するとともに、

　現在、各地で米が品薄となる状況が続いている。スーパーマーケットでは商品が空になった売り場や、「1家族1袋まで」の文字が並んでおり、SNS上では米の確保に奔走している人の姿もある。米の入手方法のひとつとして、近年増えているのがふるさと納税での返礼品。各地の米どころは、現在の米不足をどう受け止め

台風20号の接近に備え、警察庁はきょう、午前8時に露木長官をトップとする特定災害警備本部を設置し、関連情報の収集などにあたっていると明らかにしました。

　岸田文雄首相は28日、台風10号の接近を受け、浸水や土砂崩れが想定される地域の住民が確実に避難できるよう対策に万全を期すことや、被害発生時には政府一丸で災害応急対策に取り組むよう関係省庁に指示した。

　岸田文雄首相は28日、台風10号の接近を受け、(1)的確な情報提供(2)万全な事前対策(3)被害発生時の応急対策―を指示した。　

台風10号の接近を受けて政府は、総理官邸内に設置している情報連絡室を官邸対策室に格上げしました。また、岸田総理は、▼国民に対し、避難や大雨・暴風・河川の状況等に関する情報提供を適時的確に行うこと▼地方自治体とも緊密に連携し、台風の接近に伴い浸水、土砂崩れ等が想定される地域の住民の

[２７日 ロイター] - ウクライナ政府は、２０２５年５月末から始まる国内総生産（ＧＤＰ）連動国債の償還を一時的に見合わせる。公式サイトに決定内容を掲載した。発表によると、今年９月３日から始まるカーギル・フィナンシャル・サービシズ・インターナショナルからの融資の返済も一時

米国政府は２７日、電気自動車充電と代替燃料インフラを構築するためウィスコンシン州など２９州とワシントンＤＣなどに総額５億２１００万ドル（約７５０億円）規模の補助金を支給する予定だと発表した。米運輸省はこれを通じ９２００基以上の電気自動車充電ポートが追加で配置されると明らかにした。