# 政府・組織

店の従業員などが、消費者・顧客から暴言や理不尽なクレームを受けるカスタマーハラスメント（通称：カスハラ）。近年社会問題として取り上げられることが増えてきた中、政府はこの8月、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定し、企業に対してカスハラへの対策の周知のほか、カ

米国が中国の先端技術分野に対する米国資本の投資規制に出る中で、韓国企業が影響を受けかねないという指摘が提起される。米国政府は韓国産業界の懸念に対応し疎通チャンネルを拡大している。大韓商工会議所は２７日、このほど訪韓した米商務省産業安全保障局関係者らと面談したと明らかにした。この席

韓国ガールズグループＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）の所属事務所ＡＤＯＲ（アドア）の代表理事職がミン・ヒジン代表からキム・ジュヨンＡＤＯＲ社内理事に電撃交代となった中で、ミン代表側が「意志と関係のない一方的解任」と反発した。ＡＤＯＲは２７日、理事会を開いてキム・ジュヨンＡＤＯＲ

非常に強い台風10号について、気象庁と国土交通省は28日、記者会見を開き、「鹿児島県に特別警報を発表する可能性がある」として、最大級の警戒を呼びかけた。

イスラエル軍は27日、パレスチナ自治区・ガザ南部での作戦で、人質1人を救出したと発表しました。イスラエル軍によりますと、ガザ南部の地下トンネルから去年10月のイスラム組織ハマスの奇襲攻撃で人質となっていた52歳の男性を救出したということです。男性は健康状態に問題はな

　第11管区海上保安本部によると、28日午前3時半ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入した。

　「英国のBBCは日本のNHKに相当する」。英国の公共放送・BBCが日本で紹介される際によく使われる言葉だ。両者とも視聴世帯から徴収する受信料で活動費用を賄う公共放送であるが、実際には何が違うのだろうか？在英ジャーナリストとして長年英国メディアの動きを取材し続けてきた小林恭子氏が両者の共通点と

中国政府が8月16日に発表した7月の若年層(16~24歳)の失業率は17.1％と、前月の13.2％から上昇し、今年の最高水準を記録した。史上最悪の就職難に見舞われている中国の若者たちの足元を見た詐欺が、いま横行しているという。たとえば、少しでも良い就職にありつきたい学生の間では、

韓国が日帝の植民支配から脱した1945年8月15日を記念する今年の光復節は、金亨錫(キム·ヒョンソク)新独立記念館長を「親日ニューライト人物」と規定した光復会が、政府主催の光復節祝賀行事をボイコットしたことで韓国社会は真っ二つになった。政界では共に民主党とチョ·グク革新党などで、

2024年7月25日に、厚生労働省は全国平均の最低賃金および都道府県別の最低賃金額改定の目安を公表しました。上記によると、全国平均の最低賃金は時給1054円となる見込みです。昨年度の全国平均最低賃金「1002円」と比較すると、約52円の賃金引き上げとなり、過去最大の

　【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は27日、中国政府が支援するハッカーがここ数カ月間、米国のインターネットプロバイダー3社にハッキングして侵入し、利用者の情報を収集していたと報じた。少なくとも2社は数百万人の顧客を持つという。米政府や米軍関係者らが標的だったとみられる。<

ペルー警察当局はリマにある犯罪組織を捜索し、観光客から盗んだパスポート300冊以上を押収しました。パスポートは偽造されて移民に販売されていました。　リマの現地警察が踏み込んだのはパスポートを偽造している犯罪組織のアジト。　押収された大量のパスポートの中には日本のパス

中国軍機による日本の領空侵犯が初めて確認された問題で、日本政府は領空侵犯が約2分にも及んでいたことなどから、何らかの意図を持ったものだった可能性があるとみて分析を進めている。木原稔防衛相は27日の記者会見で「主権の重大な侵害」と非難し、厳重抗議と再発防止を要求したと強調した。防衛

政府は原発など脱炭素につながる発電所の新たな建設を進めるため、事業者が投資を回収しやすくする新たな仕組みの導入について検討を始めます。岸田首相「GXへの取り組みは、国力そのものを左右する。こうした認識のもと、一貫した取り組みを不断にバージョンアップし、試行錯誤を恐れず、迅速に実行

中央教育審議会（中教審）は27日、人材不足が深刻化している公立学校の教員の確保に向けた答申をまとめ、盛山正仁文部科学相に提出した。残業代の代わりに給与に上乗せしている「教職調整額」の引き上げなど処遇改善を明記。長時間労働を緩和するため、働き方改革の加速を要請した。答申では、教職調

　【ソウル時事】韓国の聯合ニュースによると、元徴用工の遺族らが三菱マテリアルに損害賠償を求めた訴訟で、韓国南西部の光州地裁は27日、原告6人に計約4億9000万ウォン（約5300万円）の支払いを命じる判決を下した。　　原告は元徴用工が戦時中に福岡県の炭鉱などで労働を

　サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法制化に向け、自民党がまとめた提言案の全容が判明した。電力や鉄道など「基幹インフラ」のうち特に重要な事業者に対し、サイバー攻撃の予兆を把握した時点で政府への報告を義務付けるべきだと明記した。欧米主要国並みの防衛能力を整備するた

河野太郎デジタル相が、自民党総裁選の出馬表明会見で、“裏金”問題をめぐり、派閥の不記載額分を返還するべきだと言及したことについて、衛藤征士郎元衆院副議長は「納得できない」と反発する中、27日、河野氏と面会したことを明らかにした。衛藤氏は27日午後、河野氏との面会で「よく調査し、検

松本総務大臣は、NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島について「中国の領土である」と発言するなどした問題について「公共放送の使命に反し、遺憾だ」と述べました。松本総務大臣「今般の事案はこうした国際放送を担う公共放送としての使命に反するものであり、遺憾

　2025年度予算案の概算要求を巡り、内閣府は沖縄振興費を2820億円とする方針を固め、27日の自民党沖縄振興調査会で説明した。　24年度の概算要求に比べて100億円の減額で、沖縄県が要望していた3000億円台を4年連続で下回った。　政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜