34．3兆円で過去最大に 25年度概算要求 厚労省
AI要約
厚生労働省が2025年度予算概算要求を公表。一般会計総額は過去最大の34兆2763億円。物価高騰対策や医療・介護サービスのDX推進などに注力。
電子カルテ利用促進やマイナ保険証の関連費用に計上。地方医療の充実や医療従事者の環境改善に915億円を充てる。
仕事と育児・介護の両立支援事業費は1415億円要求。テレワーク推進や中小企業への勤務環境改善支援も重点。
厚生労働省は28日、2025年度予算概算要求を公表した。
一般会計総額は24年度予算比1．4％増の34兆2763億円。高齢化に伴う社会保障費の増加などを受け、過去最大となった。物価高騰対策や賃上げ促進などの関係経費は金額を示さない「事項要求」としており、最終的な予算額はさらに膨らむ見通しだ。
電子カルテの利用促進といった医療・介護サービスのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進経費に358億円を計上。マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」の関連費用は、事項要求とした。
地方や一部の診療科での医師が不足する偏在問題の対策や地域医療の充実には915億円を盛り込んだ。医療従事者の勤務環境の改善や、医師の指示を待たずに一部の診療行為を担える看護師の養成を図る。
仕事と育児・介護の両立を支援する事業費は1415億円を要求した。テレワークや職種・職務を限定した多様な正社員制度の導入を促進。中小企業には勤務環境の改善を支援する。
