# 政府・組織

　自見英子地方創生担当相は3日の記者会見で、事実上撤回した「移住婚」支援金構想について「女性だけに支援金を支給するという政策は検討していない」と述べた。政府関係者は2025年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方針だったと明らかにしており、説明が食い違っている。

　全国的に米が品薄となっていることについて、和歌山県の岸本周平知事は２日の定例記者会見で、新米が出始めており遅くとも９月中旬には正常化するという卸売業者の見方を示し「買い急ぎしないように」と冷静な対応を求めた。　米が手に入らないという問い合わせが県庁にあったのを受け、岸本知事がス

「稼いでも残るものがない」という言葉がぴったりだ。家計の余裕金が２年連続で減少した。高まる物価と増えた借金負担のためだ。統計庁によると、今年４－６月期の世帯黒字額（全国・１人以上・実質）は月平均１００万９０００ウォンで、前年比１．７％減った。ただ、かろうじて１００万ウォン台を維持した。世帯黒字

　【北京共同】中国政府はインターネット利用時の新たな本人確認方法として、ネット専用身分証を発行する検討に入った。個人情報の保護が目的としているが、習近平指導部は体制批判につながる動きに神経をとがらせており、ネットの統制がさらに強化されるとの懸念が広がっている。　公安省と国家インタ

　【北京共同】中国政府はインターネット利用時の新たな本人確認方法として、ネット専用身分証を発行する検討に入った。個人情報の保護が目的としているが、習近平指導部は体制批判につながる動きに神経をとがらせており、ネットの統制がさらに強化されるとの懸念が広がっている。

2日　上川陽子外相（71）:今スタートラインが見えてきたという状況でありまして、前に向かってさらに前進していきたいと思っています。9月2日、支援する議員と会合を行うなど出馬への最終調整をしている上川陽子外務大臣。英語が堪能で、2人の子どもを育てた母としても知られてい

2023年度に医療にかかった費用は47兆円を超え、過去最大になったことがわかりました。新型コロナの医療費は大きく減少しましたが、厚労省は医療の高度化やコロナ以外の感染症などで医療費が押し上げられたと分析しています。厚生労働省によりますと、2023年度に病気やけがの治療で全国の医療

　鹿児島県の奄美大島で駆除が行われてきたマングースについて、環境省が「根絶宣言」を発表しました。　環境省によりますと、1979年にハブなどを退治するため、奄美大島に30匹ほどのマングースが持ち込まれました。　しかし、昼間に行動するマングースが夜行性のハブを狙うことは

　国土交通省は3日、住民や観光客の移動手段が乏しい「交通空白地」の解消に向け、新たな組織を年内に設置する方針を固めた。配車アプリやデータ管理など、多分野の民間企業が参加するのが特徴。各地の自治体や交通事業者は、ドライバー不足などに頭を悩ませており、ノウハウを提供してもらう。　新組

　厚生労働省は3日、2023年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費が概算で47兆3千億円となり、過去最大を更新したと発表した。前年度比2.9％増。

[ローマ ２日 ロイター] - イタリア統計局（ＩＳＴＡＴ）が２日発表した２０２４年第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比０．２％増で速報値と一致した。前年比は０．９％増で、こちらも変わらなかった。第１・四半期のＧＤＰ改定値は前期比０．３％増、前年比０．６％増

　林官房長官は3日の会見で、政治改革の一環として、政党交付金の配分を見直し、政治資金パーティー収入の依存度を減らすと述べた。米国をモデルに政治資金を監督する第三者機関創設を検討する考えも示した。

韓国誠信（ソンシン）女子大の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授の記事に殺害脅迫コメントを書き込んだ３０代男性が警察に捕まった。３日、警察によると、仁川（インチョン）警察庁サイバー捜査隊は脅迫容疑で３０代の内国人Ａを不拘束立件した。Ａは先月２０日午後１２時２５分ごろ、あるポ

最低賃金は令和3年から毎年「過去最高の引き上げ」の記録が塗り替えられ続けています。6年も7月25日に、中央審議会が前年＋50円という「過去最高」の目安額を示しました。目安額が決まれば、引き続き各都道府県での審議です。審議は都道府県によって事情が異なります。シャンシャン都府県もあれ

　政府は、電気・ガス料金やガソリン代の補助金の財源として、予備費から約9892億円を支出することを閣議で決定しました。「本日の閣議におきまして、物価賃上げ促進予備費の9892億円の使用を決定いたしました」（鈴木財務大臣）　政府は物価高騰対策として、5月末に打ち切った

中国政府は、食用油の原料として使われるカナダ産の菜種について「反ダンピング調査」を始めると発表しました。カナダ政府が中国製のEV＝電気自動車に対して新たに100％の関税を課すことへの対抗措置とみられます。中国商務省は3日、カナダ産の菜種について、不当に安く中国に輸入され業界に損害

福岡県立大学で勤務する55歳の男性職員が、長時間労働を強いられた結果自殺したなどとして、遺族が賠償を求めていた裁判。大学が解決金5800万円を支払うことなどで和解しました。県職員だった男性は、県から大学に派遣され、人員不足でやり方の分かる職員がいない業務を、たったひ

スーパーなどでコメの品薄が続いていることについて、坂本農水相は、品薄状態は早晩解消するとの見通しを改めて示しました。坂本農水相「私は昨日スーパーに行ってみましたけど、昨日の話で『水曜日には入る予定です』ということを言っておられました。そういうことを考えますと早晩、こ

インドネシア政府は、バリ島の観光業の改革に本腰を入れる。観光の質を向上させ、地元の文化と雇用を守るため、監視を強化する考えだ。バリ島では外国人による犯罪、行きすぎた開発、地元雇用の喪失など問題が目立つようになっている。観光担当上級大臣のルフット・パンジャイタン氏は自身のSNSで「

　県土整備部職員の汚職事件を踏まえ、千葉県は9月2日、再発防止に向けた取組み方針の素案を公表しました。　定期的に全職員を対象とした、倫理条例に関する研修を実施するほか、透明性が高いとされる一般競争入札を拡大する方針です。　県庁では2日、有識者が委員を務めるコンプライ