# 政府・組織

　【香港共同】香港で3日、日中戦争の歴史を伝える「香港抗戦・海防博物館」の開館セレモニーが開かれた。元は香港海防博物館だったが、香港政府トップの李家超行政長官が昨年「民族の自信と愛国精神を引き上げる」目的で、改修と名称変更を行うと表明していた。一般公開は4日から。　香港政府は20

　【ナイロビ共同】アフリカのコンゴ（旧ザイール）政府は3日、首都キンシャサの刑務所で2日に収容者が脱獄しようとし、警備担当者の発砲などで少なくとも129人が死亡したと明らかにした。AP通信によると、刑務所の定員は1500人で国内最大だが、1万2千人以上が収容される過密状態だった。

Mike Stone　Patricia Zengerle　Gerry Doyle[ワシントン ３日 ロイター] - 米国がロシアの内陸部まで射程圏に入る長距離巡航ミサイルの供与についてウクライナと合意に近づいていることが、米政府当局者の話で明らかになった。ただ、米側の技術

　赤道付近となる南太平洋上の島国、ナウル共和国の政府観光局の公式X（旧ツイッター）が3日、更新され、台風をめぐる投稿について「配慮に欠けた投稿」だったとして謝罪の文面が掲載された。　一方で当該投稿は、ナウルに台風が「来ません」と事実を伝えたのみの内容だったことから、擁護する声も多

立憲民主党の代表選をめぐり、有志の議員らが推薦人のルールを見直すよう求めたことについて、岡田幹事長は、今回の代表選ではルール変更を認めない考えを示しました。3日に行われた立憲民主党の常任幹事会で、有志の議員らが党の代表選をめぐり、推薦人を20人を集めるのは「ハードルが高すぎる」な

　農林水産省が食料安全保障の強化に向け、食品生産などを手がける事業者への支援制度の新設を検討していることが3日、分かった。原材料の調達先である農業者との連携を強めたり、食料に先端技術を活用する「フードテック」で新事業創設に取り組んだりする事業者への税優遇や長期低利融資が柱となる。政府、与党が年

　特殊詐欺を防ぐために電話番号制度の見直しを検討している総務省の有識者会議が3日、対策案をまとめた。詐欺グループと関係のある通信事業者が電話番号を取得できないように、番号提供に関する制度の厳格化を求めることが柱だ。不正事業者を排除しやすくする対策も盛り込んだ。総務省は、電気通信事業法の改正を視

徳島県鳴門市の鳴門市文化会館は築約40年が経過し、「震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高い」として、改修が予定されています。鳴門市では、この文化会館の耐震改修を行うため、プロポーザル方式で事業を委託する業者の選定を4月から進め、2025年度の着工、2027年6月のオープンを目標

　JR九州は3日、子会社が博多港（福岡市）―韓国・釜山間を結ぶ高速船「クイーンビートル」の浸水を隠したまま運航を続けていた問題を巡り、外部の有識者で構成する第三者委員会を発足させた。隠蔽の原因や事実関係を解明し、再発防止策の策定に役立てる。　第三者委は弁護士や海事関連の専門家など

中国政府が自国の女子プロバスケットボールリーグに進出した北朝鮮選手が移籍直後に突然帰国したという報道に対し異例的に「対北朝鮮制裁履行」を言及した。２カ月前に朝中間の異常気流の兆しを公式に否認したのとは温度差が大きい立場だ。ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が３日に伝えたところによる

アメリカ政府が南米・ベネズエラのマドゥロ大統領が使用しているジェット機をドミニカ共和国で押収しました。アメリカの制裁に違反した購入だったとしています。　アメリカ司法省は2日、マドゥロ大統領の関係者がダミー会社を通じてビジネスジェットを1300万ドル（約19億円）で購入し、ベネズエ

氷見市は、能登半島地震に伴って2年後の完成を目指している災害公営住宅の建設費を、9月補正予算案に盛り込みました。これは3日、氷見市の林市長が定例会見で説明しました。氷見市は、能登半島地震被災者のために、市内2か所にあわせて42戸の災害公営住宅を建設する計画で、9月補

　政府は3日、経済財政諮問会議を開いた。岸田政権下で最後の会合になるとみられ、政権発足から3年間の成果と残された課題を議論した。岸田文雄首相は「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現を目指す方向性を堅持し、秋以降も議論を深めていただくことを期待する」と述べた。　岸田首相は、物価

　岡山県PTA連合会は2024年9月2日、2025年3月末日をもって解散することを公表した。会員の大幅な減少に歯止めをかけられず、活動が継続できないと判断。12月末日には事業を終了するとともに、日本PTA全国協議会から退会する。　岡山県PTA連合会（県P連）は1948年に設立。県

警察庁の露木長官はきょう、福島県警を訪問し、「良好な治安の確保こそが復興の礎だ」と述べ、引き続き警察活動を通じて被災した地域の復興を支えていくよう求めました。警察庁　露木長官「良好な治安の確保こそが復興の礎であるとの認識の下で、引き続き関係機関・団体と連携した警戒警

ロシアのプーチン大統領のモンゴル公式訪問をウクライナ政府が批判しています。プーチン大統領は3日、モンゴルのフレルスフ大統領と首脳会談を行いました。プーチン大統領には、ウクライナ侵攻に関連する戦争犯罪の疑いでICC（国際刑事裁判所）から逮捕状が出ています。

　自見英子地方創生担当相は3日の記者会見で、事実上撤回した「移住婚」支援金構想について「女性だけに支援金を支給するという政策は検討していない」と述べた。政府関係者は2025年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方針だったと明らかにしており、説明が食い違っている。

　全国的に米が品薄となっていることについて、和歌山県の岸本周平知事は２日の定例記者会見で、新米が出始めており遅くとも９月中旬には正常化するという卸売業者の見方を示し「買い急ぎしないように」と冷静な対応を求めた。　米が手に入らないという問い合わせが県庁にあったのを受け、岸本知事がス

「稼いでも残るものがない」という言葉がぴったりだ。家計の余裕金が２年連続で減少した。高まる物価と増えた借金負担のためだ。統計庁によると、今年４－６月期の世帯黒字額（全国・１人以上・実質）は月平均１００万９０００ウォンで、前年比１．７％減った。ただ、かろうじて１００万ウォン台を維持した。世帯黒字

　【北京共同】中国政府はインターネット利用時の新たな本人確認方法として、ネット専用身分証を発行する検討に入った。個人情報の保護が目的としているが、習近平指導部は体制批判につながる動きに神経をとがらせており、ネットの統制がさらに強化されるとの懸念が広がっている。　公安省と国家インタ