# 政府・日銀介入

[３１日 ロイター] - 米政府は早ければ来月にも、中国による人工知能（ＡＩ）向けメモリーチップとその製造装置へのアクセスを一方的に制限することを検討していると、米ブルームバーグ・ニュースが関係者の話として３１日に報じた。この措置は米半導体大手マイクロン・テクノロジーのほ

上半期の韓国の国税収入が前年同期より１０兆ウォン（約１兆１０１９億円）減少した。韓国政府は昨年の企業の業績不振で法人税収入が減った影響だと説明した。今年も税収不足が確実視される中で、減税を拡大する政府の税法改正案の国会通過負担はさらに大きくなる見通しだ。韓国企画財政部によると、１

　政府・与党は、日銀の追加利上げ決定について、日米の金利差縮小による円安是正につながるとみて歓迎している。　ただ、利上げは景気を冷え込ませ、個人消費を減速させる恐れがある。岸田文雄首相が目指す「物価高を上回る賃上げ」実現に悪影響を与えると危惧する声もあり、実体経済の動向を注視し、

ドイツ政府は7月31日、2021年に国の地理情報を収集する省庁がサイバー攻撃を受け、調査の結果、中国政府の関与が確実となったと発表しました。ドイツ政府によりますと、2021年に国の地理情報を収集・分析し、地図の作成などを担う連邦地図測地庁がサイバー攻撃を受けました。

　半導体の組み立てや検査など「後工程」と呼ばれる分野の世界最大手、台湾の日月光投資控股（ASE）が、北九州市に進出する方向で調整していることが31日、分かった。　日本法人が同日、工場建設を視野に市有地約16ヘクタールを取得する仮契約を市と結んだ。　ASEが取得するの

茨城県の高速道路に関係する活動費およそ325万円を不正に引き出すなどしたとして、28歳の男性職員が懲戒免職処分となりました。　茨城県によりますと、土木部道路建設課の男性職員は去年8月からおよそ8カ月間に、圏央道や東関東自動車道に関係する支出事務を担当する立場を利用して、勝手に茨城

　政府は「能動的サイバー防御」の法制化を巡り、サイバー被害に遭った場合に政府側への報告義務を課す重要インフラを、電気や鉄道など15業種とする方向で検討に入った。複数の政府関係者が31日、明らかにした。

　【リマ時事】28日投開票の南米ベネズエラ大統領選を巡り、ペルー政府は30日、ベネズエラ選管が当選を発表したマドゥロ大統領ではなく、野党連合の元外交官ゴンサレス候補を勝利した次期大統領と見なすと表明した。　米州機構（OAS）はマドゥロ氏に、敗北受け入れか選挙のやり直しを要求。同氏

岸田総理大臣は、三重県でリニア中央新幹線の地質調査を視察し、2037年の全線開通に向けて駅の場所やルートの選定を加速させるとともに駅周辺の街づくりなどを全面的に支援する考えを示しました。岸田総理大臣「最速2037年度の全線開業という想定時期のもと／必要な指導と技術支

日本銀行が政策金利を0．25％程度とする利上げを決定したことについて岸田総理大臣は「政府と日銀は共通の認識に立って密接に連携している」と歓迎しました。岸田総理大臣「政府と日銀は、デフレ型経済から新しい成長型経済への30年ぶりの移行これを成し遂げることが肝要であるとい

米カリフォルニア州自動車局（DMV）が、不正行為の検知と所有権移転プロセスの円滑化を目指し、ブロックチェーン技術を用いて4200万台の車の所有権をデジタル化したと、同局のテクノロジー・パートナーが7月30日にロイターに独占的に語った。このプロジェクトは、テクノロジー企業オックスヘ

　政府は31日、新たな感染症危機に備えて専門家らが対応方針を議論する「新型インフルエンザ等対策推進会議」を開催した。　7月2日に閣議決定した行動計画に基づき、国と都道府県が平時に備えるべき点や有事の際の対応を整理した「ガイドライン案」を示し、大筋で了承された。8月末をめどに取りま

　財務省は31日、6月27日から7月29日に実施した為替介入の総額を5兆5348億円と明らかにした。外国為替相場は7月11日と12日に円がドルに対して急騰する場面があり、両日とも政府、日銀が円買いドル売りの介入に踏み切ったとの見方が強まっていた。2024年は4～5月の介入と合わせて計15兆32

　財務省は、6月27日から7月29日までの間に約5.5兆円の為替介入を実施したと発表しました。　外国為替市場では今月11日と12日に、ドルに対して急激に円高が進み、市場関係者からはそれぞれ3兆円と2兆円規模のドル売り円買いの介入があった可能性が指摘されていました。　

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は31日、サイバー安全保障分野での連携強化に向け、14の政府機関などが参加する協議会を設置し、初会合を開いたと発表した。　会議を主宰した国家安保室の王允鍾（ワン・ユンジョン）第3次長（経済安保担当）は初会合で「北がミサイル開発資金などを用意するた

　政府の新型インフルエンザ等対策推進会議は31日、重大な感染症に対する平時の備えや発生時の対応を具体的に示した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画ガイドライン」の改定案をおおむね了承した。新型コロナウイルス流行で課題となった科学的知見に基づく政策決定過程を新たに盛り込んだ。　会

　日銀が31日の金融政策決定会合で政策金利（無担保コール翌日物）を0・25％程度に引き上げることを決めたことについて、鈴木俊一財務相は同日、「市場関係者との対話なども踏まえ、今の経済動向、物価動向など大変幅広い分野にわたって熟慮されて出された決定であると思っている」と述べた。　ま

日本銀行が政策金利を0.25％程度とする利上げを決定したことを受け、林官房長官は2％の物価安定目標に向け、適切な金融政策運営を期待すると述べました。林官房長官「日銀には引き続き政府と密接な連携を図り、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標の持続的安定的

　韓国政府は7月31日、次期駐日大使に外務省傘下の国立外交院の朴喆熙（パク・チョルヒ）院長（61）を充てると発表した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権で2人目の駐日大使となる。朴氏は尹氏の外交ブレーンの一人で、日本の政界に詳しいことで知られる。　朴氏は米コロンビア大学で博士号（政治

　自民党は31日、サイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け、関係する会議の合同幹部会を党本部で開き、政府側から有識者会議の検討状況や法制化の課題について聴取した。憲法21条が定める「通信の秘密」との整合性を確保する必要があり、インターネット空間で国家に監視され