米カリフォルニア陸運局、不正撲滅のため4200万台の車の所有権をアバランチに登録

米カリフォルニア州自動車局（DMV）が、不正行為の検知と所有権移転プロセスの円滑化を目指し、ブロックチェーン技術を用いて4200万台の車の所有権をデジタル化したと、同局のテクノロジー・パートナーが7月30日にロイターに独占的に語った。

このプロジェクトは、テクノロジー企業オックスヘッド・アルファ（Oxhead Alpha）とレイヤー1ブロックチェーン「アバランチ（Avalanche）」が共同で実施。カリフォルニア州の3,900万人以上の住民がモバイルアプリで自動車所有権を請求できるようにする取り組みとして、米国で初めて行われた。

​​自動車の所有権をデジタル化することで、所有者はDMVに直接出向く必要性が減り、ブロックチェーン技術は担保権詐欺の抑止力としても機能する。

ブロックチェーン技術は、透明性があり変更不可能な資産所有権の記録を作成することで担保権詐欺の検出に役立ち、不正行為が見過ごされにくくなる。

「最初のステップは、アバランチ上のトークンとして関連付けられた4,200万のタイトルを作成することでした。これはDMVがすでに行っていることです。現在、彼らは携帯電話にダウンロードできるウォレットを作成しています」とアバランチ開発元のAva Labs（アバラボ）の社長であるジョン・ウー（John Wu）氏は述べた。

カリフォルニア州の住民は、DMVが消費者アクセス用のアプリとインフラストラクチャを構築する来年初めから、デジタル自動車タイトルにアクセスできるようになる。

デロイト（Deloitte）は、アバラボと提携し、米国政府が連邦緊急事態管理局への災害補償申請を効率化できるよう、新たな災害復旧プラットフォームを実現した。

技術の急速な進歩とデジタル化への移行を考えると、より多くの政府部門がブロックチェーン技術の利点を模索することになりそうだ。

※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。

California DMV puts 42 million car titles on blockchain to fight fraud

（Reporting by Akash Sriram in Bengaluru; Editing by Devika Syamnath）