# 政府・日銀介入

　政府は8日、宮崎県で震度6弱の地震が発生したことを受け、首相官邸内の危機管理センターに官邸対策室を設置した。【村尾哲】

2023年度の食料自給率は、国産の原料で作られる砂糖の量が減ったことなどから38%と3年連続同じ数字となりました。低い水準が続き、政府が掲げる目標に遠い状況が続いています。食料自給率は、国内で消費された食料がどのくらい国産でまかなえたのかを示す指標で、2023年度は、前の年度と変

霞が関の庁舎でエアコンの温度設定や利用時間の制限などがあり、公務員が暑い中、勤務を強いられているとして、河野大臣は各省庁に対し「適切な運用」を呼びかけました。河野 国家公務員制度担当大臣「良好な勤務環境で、効率よく仕事をしてもらわなければいかんと思いますので、空調設

池内 裕美顧客による悪質な苦情や嫌がらせなどのカスタマーハラスメント（カスハラ）について、政府は法律の改正を含む対策強化に動き始めた。日本でカスハラが深刻化した背景や法整備に向けた課題を、消費者の苦情行動に詳しい専門家が解説する。近年、顧客などからの著しい迷惑行為を

デジタル庁は、ゴルフ場での受付の時などにマイナンバーカードを使う実証実験を4カ所のゴルフ場で行うと発表しました。デジタル庁によりますと、現在、多くのゴルフ場では、受付の時に利用者が氏名や住所などを紙に記入しています。今回の実証実験では、利用者が受付時にマイナンバーカ

防衛省は8日、防衛関連企業100社に対して、架空取引が行われていないかなどを自社点検するよう要請した。防衛省では、川崎重工業との潜水艦修理契約で、海上自衛隊の隊員が金品や物品を受け取るなどの疑いに関して、川崎重工業などに対して特別防衛観察を行っている。これを受けて防

　2024年7月のゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）を利用した企業の倒産は、52件（前年同月比14.7％減）で、2カ月連続で前年同月を下回った。ただ、前月（47件）から5件増加し、2カ月ぶりに50件を超え、高止まりの様子をみせている。ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は、初めて発生した202

9日、長崎で行われる、平和祈念式典について長崎市がイスラエルを招待しなかったことを受け、G7各国の大使が欠席の意向を示していることについて、林官房長官は「長崎市主催の行事であり、各国外交団からの出席者も含めて、 政府としてコメントする立場にはない」と繰り返しました。政府が長崎市と

【08月08日 KOREA WAVE】韓国で今週の電力需要が、過去最高を更新しそうだ。企業休暇が終わり、猛暑と多湿の天候が続き、冷房需要がさらに高まるとみられている。産業通商資源省によると、8日午後5～6時、国内電力需要は94GW（ギガワット）を超える見通しだ。これまでの最高は2

　農林水産省は8日、2023年度のカロリーベースの食料自給率が3年連続で38％だったと発表した。生産額ベースの自給率は前年度比3ポイント上昇の61％となった。いずれも30年度に45％、75％に引き上げるとした政府目標には遠く、低水準が続いた。政府は24年度中に新たな数値目標を設定する計画で、具

Marta Di Donfrancesco　Angelo Amante[ローマ ７日 ロイター] - イタリア政府は７日、税務上の居住地を同国に移した富裕層の海外所得に一律に適用している「フラットタックス」の税率を２倍に引き上げ、年間２０万ユーロ（約２１万８２２０ドル）と

　林芳正官房長官は8日の記者会見で、米国・英国などの駐日大使が9日の「長崎原爆の日」の平和祈念式典を欠席する意向を示していることに関し、「長崎市主催の行事であり、各国の出欠や理由について政府としてコメントする立場にない」と重ねて強調した。　外交問題化の可能性や日本政府としての対応

　農林水産省は8日、2023年度の食料自給率（概算）がカロリーベースで38％になったと発表した。　3年連続で同じ水準。30年度までに45％に引き上げるとする政府目標を下回っており、低迷が続いている。　23年度は、小麦の生産量が増加したことなどが自給率を押し上げた半面

　人事院は8日、2024年度の国家公務員一般職の月給を2・76％（1万1183円）、ボーナス（期末・勤勉手当）を0・1カ月分引き上げるよう、内閣と国会に勧告した。2％超のアップは1992年度以来、32年ぶり。初任給については額面では過去最大となる2万円超の引き上げを盛り込んだ。民間企業の賃上げ

河野デジタル大臣は、来月下旬から全国4か所のゴルフ場でマイナンバーカードを活用した実証実験を行うことを明らかにしました。実証実験では、ゴルフ場を利用する際、マイナンバーカードがあれば、▼施設へのチェックインを顔認証で行えるようになり、従来の手書きでの氏名記入などが省略できるように

Nobuhiro Kubo［東京　８日　ロイター］ - 長崎市の鈴木史朗市長は８日午前、翌日に控えた「原爆の日」の平和祈念式典にイスラエル大使を招待しない判断に「変更はない」とした上で、米国から同国大使が参加できないと連絡があったことについて「残念だが引き続き来年以降、大

　長崎市の鈴木史朗市長は8日、報道陣の取材に応じ、先進7カ国（G7）の日本を除く米欧6カ国の駐日大使らが9日の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席しないことを明らかにした。　

　「コリアンドリーム」を抱いて雇用許可制（E-9ビザ）で入国した100人のフィリピンからの家事管理士は7日、京畿道龍仁（ヨンイン）の会場で安全保健などの共通教育を受けつつ、「外国人家事管理士モデル事業」を準備した。専門家は、1カ月後に迫ったモデル事業の3つの争点として、紛争手続きの設定、最低賃

　「韓国人被爆者は二重の被害を強いられてきた」。長崎市で6月に開かれた被爆2世との交流会で、在外被爆者訴訟の原告だった李康寧さん＝2006年に78歳で死去＝を父に持つ韓国原爆被害者2世会会長の太宰さん（65）は訴えた。差別と被爆による苦痛を味わった父の生涯を通じ、韓国・朝鮮人被爆者の苦難に目を

霞が関で「最もブラックな省」はどこか。元労働省キャリア官僚で神戸学院大学教授の中野雅至さんは「単純に比較はできないが、さまざまな指標から考えて厚労省は霞が関のブラック筆頭と位置づけても間違いはない」という――。　※本稿は、中野雅至『没落官僚 国家公務員志願者がゼロになる日』(中公