# 政府・日銀介入

　岸田文雄首相は12日、台風5号の岩手県上陸を受けて官邸入りし、松村祥史防災担当相に緊張感を持って災害対応に当たるよう指示した。記者団には「東北地方に記録的な大雨が予想される。国民への情報提供や避難支援、さらに被害が発生した場合には政府一丸となって応急対応に当たる。緊張感を持って万全を期したい

　ウクライナ政府政府が運営する公式情報サイト「ユナイテッド24」は2024年8月1日、北朝鮮製の長距離対戦車ミサイル車両である「ブルセ4」をロシア軍が配備したと発表しました。　車両はウクライナ東北部のハルキウ州で活動していたところを、第40砲兵旅団の無人偵察機が発見したとのことで

　フィリピン公共事業道路省は10日、全国の国道の舗装工事に際し、廃棄プラスチックを混合したアスファルトを使うことを認めると発表した。プラスチック廃棄物を再利用する政策の一環となる。　今月初めに出した省令で認めた。廃棄された低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）製ポリ袋をアスファルトや瀝青

　サイバー攻撃の脅威が高まり、サイバーセキュリティーの重要性が一段と高まっている。近年、サイバー攻撃が多発しているが、背景にはテレワークの普及、企業のグローバル化の進展などが挙げられている。サイバー攻撃は、政府機関や大企業の基幹システムを攻撃するケースが多かったが、昨今はサプライチェーンの一角

　米国で民主活動家になりすまし、中国政府のスパイとして活動してきた中国系米国人が陪審団から有罪の評決を受けた。米法務省が7日に公表した。それによるとニューヨーク東部連邦地裁陪審団は前日、米政府当局に申告せず不法に中国政府の代理人として活動してきた中国系の学者、王樹軍（76）に有罪の評決を下した

【08月12日 KOREA WAVE】韓国政府は、日本海の大規模油田・ガス田開発事業「シロナガスクジラ」プロジェクトで、探査試掘のための物理検層契約を締結した。業界関係者によると、韓国石油公社は先月、日本海の8・6-1鉱区北部に位置する「シロナガスクジラ-1」探査試掘に向けた物理

（1から続く）■ラマラはなぜ沈黙するのか　私は2000年から5年間続いた第2次インティファーダ（パレスチナ民衆蜂起）を取材した。主にラマラで取材活動を行い、長い時間を過ごした。イスラエルの占領に反対して石を投げる子どもたちと、イスラエル軍の銃撃で亡くなった子どもを抱

　「私が100社もの会社に落ちた1997年…」。3月28日の参院本会議。国民民主党の伊藤孝恵参院議員が、2024年度予算の反対討論でこう切り出すと、議場から笑い声が起こった。これが契機となり、就職氷河期世代の支援策を検討する党プロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、自ら座長に就任。独自アンケート

2024年8月8日に宮崎県で最大震度6弱の地震が発生し、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が初めて発表されました。これに関して「気象庁が人工地震の存在を暴露」との言説が拡散しましたが、誤りです。添付された動画は、気象庁が2016年1月、北朝鮮の核実験に伴う地震について会見した動画で、今

日本政府が１１日、「韓国調査船が竹島（日本が主張する独島の名称）周辺で海洋調査活動をしている」とし「強く抗議した」と発表した。日本外務省はこの日の報道資料で「竹島南西の我が国（日本）の排他的経済水域（ＥＥＺ）において、韓国調査船『海洋２０００』がワイヤーのようなもの等を海中に投入

１１日午後、東京銀座のある生活用品販売店に用意された防災用品コーナーには市民の足が絶えなかった。ある老夫婦はこの日、買い物かごいっぱいに軍手や綱、ふえのセット、懐中電灯、補助バッテリーなどを買った。別の買い物客は「地震に備えるために品物を買い揃えに来た」と話した。普段よりも多くの人々が防災用品

国内各地で記録的な暑さを記録しており、熱中症になる危険性が高くなっています。熱中症対策にはエアコンの適切な使用が欠かせませんが、70歳代以上の年金生活者にとっては電気代が惜しく、つい我慢してしまうこともあるでしょう。国は、「酷暑乗り切り緊急支援」として、8月から10

　政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に合わせ、司令塔となる「サイバーセキュリティ戦略本部」を改編する方針を固めた。本部長を官房長官から首相に格上げ。重要インフラを所管する閣僚を本部員に加えて機能強化を図る方向で調整している。サイバー防御を巡る運用の透明性

　厳しい暑さが続くなか、冷房の温度を下げられない霞ヶ関では「蒸し風呂」状態となっており、職員たちは悲鳴をあげているという。　とくに厚労省は、蒸し風呂状態で仕事を余儀なくされているという噂がある。一体どういうことなのか。テレビ朝日の厚労省担当記者に話を聞いた。「各社１

　政府は、北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、若者への情報発信に注力している。　問題解決の長期化で詳しく知らない世代が増える中、「北朝鮮は拉致問題を風化させようとしている」（内閣官房幹部）との懸念が生じているためだ。ただ、理解の浸透は道半ばで、試行錯誤が続いている。　

　【ニューデリー時事】バングラデシュで反政府デモ激化を受けてハシナ政権が倒れてから12日で1週間。　社会の動揺が収まらない中、ノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス氏をトップとする暫定政権が船出した。同氏は知名度は抜群だが政治経験はなく、行政手腕は全くの未知数。困難な局面で国民の分

　8月9日に、内閣府は「満足度・生活の質に関する調査報告書 2024」を公表した。　これについて、共同通信が《生活満足度が過去最高 3年連続上昇 内閣府調査》の見出しで報じると、調査結果と実態との乖離ぶりに、インターネット上では怒りの声が続出している。　同調査は、2

　南海トラフ巨大地震の被害想定と防災対策の見直しを進める政府の作業部会が、今回発表した臨時情報（巨大地震注意）への自治体や住民、企業の対応状況を確認し、対策に反映させる見通しであることが11日、分かった。主査の福和伸夫名古屋大名誉教授は取材に「初の臨時情報に社会がどう対応したか、整理が必要だ」

　大規模な反政府デモの末にハシナ政権が崩壊したバングラデシュの政変を巡り、隣国インドが対応に苦慮している。インドは5日に辞任したハシナ前首相と友好関係にあったが、ハシナ氏のインド滞在が長引けば、バングラ国民の反感を買う恐れがあるためだ。　ハシナ政権と対立してきたバングラデシュ民族

日本政府は海外の生成AI関連企業の誘致に力を入れており、企業側も日本市場を好意的に見ている。だが、著作権侵害に対する政府の無防備な対応によって、国内のクリエイターが大きな被害を受けていると英紙「フィナンシャル・タイムズ」は警鐘を鳴らす。2年前、生成AI（人工知能）で作られた画像や