# 政府・日銀介入

[クアラルンプール １５日 ロイター] - マレーシア政府は１５日、日本・中国・インド・韓国から輸入されている鉄鋼・非合金鋼の平板圧延製品に対する反ダンピング調査を開始したと発表した。調査は７月１５日に受理された国内生産者からの申し立てを受けて開始された。申

　経済産業省が15日発表した13日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査から横ばいの174円60銭だった。政府が石油元売り会社に支給している補助金により、21円60銭の抑制効果があったという。　都道府県別では15道県で上昇し、26都県で下落した。6

韓国政府が光復節（解放記念日）の１５日に日本の政治家が靖国神社を参拝したことに遺憾を表明した。韓国外交部はこの日、「日本の過去の侵略戦争を美化し、戦争犯罪者を合祀した靖国神社に日本の責任ある指導者らがまた供え物を奉納し、参拝を繰り返したことに対し、深い失望と遺憾を表す」と明らかに

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は15日、日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」を迎え、ソウルの世宗文化会館で記念式典を開催した。式典には独立功労者の遺族や各界の要人、駐韓外交団など約2000人が出席したが、独立運動に関する遺物や資料を保存・展示する独立記念館の館長人事に反発する一部の関連団

　岸田文雄首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明したことを受け、岸田内閣の閣僚から15日の閣議後の記者会見で「無念」「厳しい決断」などの声が相次いだ。　　首相を間近で支えてきた林芳正官房長官は「大変無念な思いだ」と表明。賃上げや防衛力の抜本的強化などに触れ、「岸田

終戦から７９年となった１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で行われた。全国各地の遺族らは惨禍が繰り返されないよう平和を誓い、先の大戦で犠牲となった軍人・軍属約２３０万人、一般市民約８０万人の計約３１０万人の冥福を祈った。岸田文雄首相は就任後３回目の参列と

　岸田文雄首相は15日、南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」の呼び掛け終了後も、丁寧な情報発信を続けるよう各府省庁に指示した。　臨時情報の対応を踏まえて、運用改善なども求めた。　注意の呼び掛けは同日午後5時に終了する予定。林芳正官房長官は記者会見で「大規模地

　【ソウル共同】韓国政府は15日、日本の閣僚らが靖国神社を参拝したり、岸田文雄首相が玉串料を奉納したりしたことに対し「深い失望と遺憾を表明する」との論評を発表した。

　【北京共同】中国国家統計局が15日発表した7月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち全体の9割強に当たる66都市で前月と比べて下落した。下落は6月から2都市増えた。中国政府は在庫物件の買い取りなど不動産市場を下支えする政策を相次いで打ち出しているが、効果は限定的にとどまっている。<

8日に発表された南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」について、松村防災大臣は、地震活動などに特段の変化がなければ、15日午後5時に注意の呼び掛けを終了する見込みとしました。松村防災担当大臣「このまま地震活動や地殻変動に特段の変化が観測されなければ、本日の17時を

8日に発表された南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」について、松村防災大臣は、地震活動などに特段の変化がなければ午後5時に注意の呼びかけを終了する見込みとしました。松村防災担当大臣「このまま地震活動や地殻変動に特段の変化が観測されなければ、本日の17時をもちまし

米国政府は、韓国の光復節を祝い、韓米同盟の堅固さを強調した。トニー・ブリンケン国務長官は１４日（現地時間）、国務省ホームページの声明を通じて、韓国の光復節について「米政府を代表して、私は韓国の祝日を心から祝う」と述べた。ブリンケン長官は「我々は我が国の永遠の友情と韓

Nikunj Ohri[ニューデリー　１４日　ロイター] - インド政府が１４日発表した７月の卸売物価指数は前年同月比２．０４％上昇と、６月の３．３６％から伸びが鈍化した。野菜価格の下落が主因だった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は２．３９％上昇だった。

アーカム・インテリジェンス（Arkham Intelligence）のブロックチェーンデータによると、米国政府は8月14日、シルクロード関連の押収ビットコイン（BTC）1万枚を取引所大手コインベース（Coinbase）の機関投資家向けプラットフォーム、コインベース・プライム（Coinbase

今年上半期、韓国の財政赤字が１００兆ウォン（約１０兆８２６０億円）を超えた。新型コロナウイルス感染症に対する緊急災難支援金の執行で支出が大きく膨らんだ２０２０年（１１０兆５０００億ウォン）以降、二番目の規模だ。政府支出は増えるが企業の業績悪化で法人税納付実績が大幅に減った影響だ。来年度の予算案

　【イスタンブール時事】トルコのエルドアン大統領は14日、首都アンカラでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談し、パレスチナ自治区ガザでの即時停戦実現のため国際社会がイスラエルに圧力を強める必要性を強調した。　大統領府が発表した。　

　【キーウ共同】ウクライナ政府高官は14日、越境攻撃で制圧したロシア西部クルスク州の一部地域に「緩衝地帯」を創設する考えを示した。国境地帯のウクライナ住民を攻撃から守る目的。緩衝地帯内に民間人がウクライナとロシア双方に避難できる「人道回廊」を設ける方針も表明した。現地住民への支援物資提供や、国

　下水処理で発生する産業廃棄物の汚泥を燃やして灰にし、肥料として活用する計画を埼玉県が進めている。4月には、活用に必要となる農林水産省の規格に自治体として初めて登録した。メーカーと協力し、燃焼灰を他の肥料と混ぜ合わせて質の高い商品として販売。収入にするとともに、資源循環を目指す。

　南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の初めての発表から、15日で1週間となった。最前線で備えに追われた自治体は対応に苦心。住民の不安を解消するため、独自判断で事前の計画にない避難所設置に動いたところもあった。和歌山県白浜町は、閉鎖していた白良浜を含む海水浴場全4カ所を再開。観光地は当面、警

　終戦から79年となる15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京）で開かれる。全国の遺族約3200人や、天皇、皇后両陛下、岸田文雄首相ら約700人が参列する予定。遺族を含む参列者数は、新型コロナウイルスの影響で絞ってきたが、一定程度増える見通し。　厚生労働省によると、遺