# 政府・日銀介入

デンマークの自治領グリーンランドで拘束され、日本が身柄の引き渡しを求めている反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表について裁判所は、来月5日まで勾留を延長することを決めました。「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者（73）は先月21日、デンマーク領のグリーンランドで

中国政府は半導体の材料となるアンチモンを輸出規制の対象にすると発表しました。アメリカなどが強める対中輸出規制への対抗措置とみられます。中国商務省は15日、レアメタルの一種で半導体の材料となるアンチモンを来月15日から輸出規制の対象にすると発表しました。中国は、アンチ

【北京＝三塚聖平】中国政府は１５日、半導体の材料などに使われるレアメタル（希少金属）であるアンチモンの関連品目を輸出規制の対象にすると発表した。現代の産業に欠かせない重要鉱物資源の管理を強めるとともに、半導体の輸出規制で対中圧力を強める米国などへの対抗措置の一環である可能性がある。

　史上初の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の終了を受け、政府は国民への注意の呼び掛けが適切だったか検証する方針だ。　一部の地域で宿泊施設のキャンセルが相次ぐなど、政府が想定していない反応を招いたとの反省からだ。　岸田文雄首相は15日、松村祥史防災担当相ら災害担

[北京 １５日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は１５日、下半期の経済成長を支える新たな政策を計画していると発言、すでに導入した措置の実施を急ぐとも述べた。中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）に明らかにした。政策の詳細には触れなかった。高リスク

夏休みのさなかだが、共稼ぎの世帯では子どもの食事の準備が増えたと悲鳴が上がっている。物価高もあり、ご飯を食べさせることすらままならず、「給食がないのは辛い」という声も聞かれる。NPO法人のキッズドアが初夏に行った調査によると、困窮している子育て世帯の6割が「夏休みの短縮・廃止を望

　【シドニー時事】太平洋の島国パラオ政府は15日までに、東京電力と再生可能エネルギーに関する技術協定を締結した。パラオは2032年までに電力を再生可能エネルギーで100％賄うことを目指しており、太陽光発電などのインフラ整備を進める。　

　政府は8月15日午後、地震活動などに変化が見られないとして臨時情報の呼びかけを終了すると発表しました。終了に伴い、東海道新幹線など交通機関でも、通常通りの運転が再開しています。　南海トラフ巨大地震「臨時情報」の発表以降、東海道新幹線では、8月9日から三島－三河安城間で減速運転続

韓国政府が１５日に開いた日本の朝鮮半島統治からの解放記念日「光復節」の式典で、独立運動家の子孫らでつくる「光復会」など主要関連団体や野党議員が大挙、出席を拒否する異例の事態が起きた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が独立運動の資料を保存する独立記念館の館長に「親日的」な人物を任命したと反発したも

　気象庁と内閣府は15日の記者会見で、南海トラフ地震臨時情報について「初めてのことで国民に心配をおかけした。社会の反応を振り返り、必要なものは運用の改善を検討したい」と明らかにした。

　気象庁と内閣府は15日の記者会見で、南海トラフ地震の想定震源域で「特段の変化は観測されなかった」と明らかにした。家具の固定など日ごろからの備えを引き続き実施するよう求めた。

政府が南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」に伴う防災対応の呼びかけを終了したことを受け、岸田総理は自身のSNS上に「国民の皆さんのご協力に感謝申し上げます」と投稿しました。そのうえで「引き続き、家具の固定や、近くの避難場所・避難経路の確認、家庭での非常食の備蓄などを『実践』いた

[オスロ １５日 ロイター] - ノルウェー統計局の調査によると、同国の石油・ガス会社の投資額は今年、過去最高を記録する見通し。来年も高水準を維持するとみられる。資源開発が進んでいることやコストの上昇が背景。ノルウェー政府は近年、一連の資源開発を認可。今後数

8月8日に発表された南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」について、政府は1週間がたち、想定震源域で特段の変化がないことから「特別な注意の呼びかけ」を終了しました。長野県内では特に震度6弱以上が想定される34市町村の「推進地域」のに対し、すぐに避難するための準備をするよう求めら

松村防災担当相は先ほど（15日午後5時過ぎ）、8日に発表した、南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」の呼びかけを15日午後5時で終了したと発表しました。気象庁は今月8日夜、宮崎県で震度6弱を観測した地震を受けて、初めて南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」を発表していました。

　国の2025年度一般会計の予算編成で、各省庁が財務省に提出する概算要求の総額が115兆円を超え、過去最大となる見通しであることが15日、分かった。借金に当たる国債の返済とその利払い費を合わせた国債費が最大を更新するほか、防衛力強化に伴う防衛費の膨張や、高齢化による社会保障費の増額が主な要因だ

　8日に発表された南海トラフ地震の臨時情報「巨大地震注意」について、内閣府などは震度6弱の地震の後に特段の変化が見られないことなどから、特別な注意を呼びかける期間を午後5時で終了しました。　8日夕方、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。この地震は想定される

終戦の日の15日、岸田総理大臣が靖国神社に玉串料を納めたことや閣僚らの参拝を受け、韓国政府が反発しました。　韓国外務省の報道官は、靖国神社への岸田総理の玉串料奉納や閣僚らの参拝を非難する論評を発表しました。　「過去の侵略戦争を美化し、戦争犯罪者を合祀（ごうし）した神

　国の2025年度一般会計の予算編成で、各省庁が財務省に提出する概算要求の総額が115兆円を超え、過去最大となる見通しであることが15日、分かった。

岸田文雄首相が来月下旬に行われる自民党総裁選挙に立候補しないと宣言した。岸田首相は昨年末に浮上した自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教）の癒着および裏金スキャンダルで急激な支持率下落に続いて辞任圧力を受けてきた。日本は与党総裁が首相を兼ねる内閣責任制であり、岸田首相の総裁選不出