# 政府・日銀介入
米大統領選、両陣営へのハッキングにイラン政府が関与 米捜査機関が結論
（ＣＮＮ） 米政府は、１１月の大統領選に臨むトランプ前大統領の陣営とバイデン大統領及びハリス副大統領の陣営を狙ったハッキングと情報漏洩（ろうえい）活動にイラン政府が関与していたと結論づけた。連邦捜査局（ＦＢＩ）並びに複数の米諜報（ちょうほう）機関が１９日に明らかにした。ＦＢＩは最
被爆体験者救済巡り国が長崎県・市と協議へ
国の援護区域外で長崎原爆に遭い被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済を巡り、厚生労働省が27日に長崎県・市と協議することが20日、分かった。岸田文雄首相が9日「具体的な対応策の調整」を厚労相に指示していた。
「から騒ぎ」だった南海トラフ巨大地震、日本の地震予知に欠けている重要な視点とは
● 「巨大地震注意」は何事もなく解除 社会が被った予想以上の影響 私は元編集者で地震の専門家ではありませんが、逆に専門家の言うことも「まずは疑ってかかる」ということを、仕事上の責任だと思っています。 8月8日に宮崎で地震が起こり、政府は「南海トラフ沿いの地震に関する
カナダ政府が鉄道労使に交渉妥結の努力要請 貨物輸送停止を懸念
David Ljunggren Promit Mukherjee[オタワ １９日 ロイター] - カナダ政府は１９日、鉄道大手２社と鉄道技術者や車掌など約１万人が加入するチームスターズ労働組合に対して、労使交渉妥結に向けてさらに努力し、貨物輸送の全面停止を避けるよう働きか
暗号資産取引で個人情報開示の米国税法、違憲となるか──再審理へ
暗号資産（仮想通貨）シンクタンクのコインセンター（Coin Center）は、特定の暗号資産取引の詳細を米国内国歳入庁（IRS）に開示するよう米国民に義務付ける「違憲」な税法改正をめぐり、米国財務省を相手取って訴える機会をを再び手にした。現地時間8月9日、米国第6巡回控訴裁判所の
《ボリビア》＝コロニア・オキナワ入植70周年＝「食糧生産が豊かになった」＝式典に池田副知事ら慶祝参加
「沖縄系の人々のおかげでボリビアの食糧生産は豊かになった」――オキナワ日本ボリビア協会（中村侑史（ゆきふみ）会長）が17日、ボリビアのサンタクルス県コロニア・オキナワ（オキナワ移住地）内同協会施設で「コロニア・オキナワ入植70周年記念祭典」を行い、サンタクルス県知事代理はそう称賛した。式典に
米、韓国に戦闘ヘリ売却へ
【ワシントン共同】米政府は19日、韓国に最多で36機の戦闘ヘリコプターAH64Eアパッチ・ガーディアンや456発のヘルファイア空対地ミサイルなどを売却する計画を承認し、議会に通知した。総額は35億ドル（約5130億円）に上る見通し。
イギリス ミソジニー＝女性嫌悪を「過激主義」として対策検討 背景に「女性蔑視」インフルエンサーなどの台頭か
イギリス政府は、国内で広がる女性嫌悪=ミソジニーを「過激主義」の一つとして対策を強化していくことを明らかにしました。イギリス内務省は、過激なイスラム主義や極右主義などの「過激主義」の広がりが暴力を助長しているなどとして、「過激主義」への対策を見直すことを明らかにしました。
東京メトロ、10月にも上場へ 売却収入、東日本大震災の復興財源に
政府と東京都が株主となっている東京地下鉄（東京メトロ）について、10月にも東京証券取引所に上場させる方向で調整に入ったことが19日、明らかになった。 東京メトロの株式は、国が53．4％、都が46．6％を保有する。東日本大震災の復興予算を手当てする復興財源確保法は
27回目の目標延期 日本原燃「六ヶ所再処理工場の完成目標」を2026年度内にすることで調整 23日に工場の完成延期を青森県と村に報告の見通し
使用済み核燃料の再処理工場について、日本原燃は9月末としていた完成目標を2026年度内にする方向で調整していることがわかりました。関係者によりますと、再処理工場の完成に必要な原子力規制員会による工事計画の審査が長期化していることなどが要因となり、日本原燃は9月末としていた六ヶ所再
ビットコインは８月に入り下落、回復に遅れ－仮想通貨は全般的に不調
（ブルームバーグ）： 米国経済に対する成長懸念が払拭（ふっしょく）され、株価が再び最高値を目指す中で、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）は月間ベースで下落している。ビットコインは８月に入ってから約10％下落。一方、ＭＳＣＩの世界的な株価指数は上昇しており、金は最高値を更新した
中国、エムポックスで水際対策強化 症状の申告義務付け
【北京時事】アフリカで天然痘に似た症状の感染症「エムポックス（サル痘）」が広がっていることを受け、中国政府は空港などで水際対策を強化している。 税関総署は、エムポックスの感染例が確認された国・地域からの入国者のうち、感染者と接触したり発熱や頭痛を訴えたりする人に対し、自己申告を
ワールドコイン、マレーシア政府との提携で基本合意──国民は虹彩認証でワールドIDを取得可能に
オープンAI（OpenAI）創設者サム・アルトマン（Sam Altman）氏が手がける分散型IDプロジェクトのワールドコイン（Worldcoin）とマレーシア政府機関などが基本合意書（MoU）を締結し、マレーシア国民は虹彩認証でワールドIDを取得できるようになった。ワールドコイン
国債費過去最大28兆円要求へ
財務省が2025年度予算の概算要求で、国債費として過去最大の28兆9116億円を計上する方針を固めたことが19日、分かった。長期金利の上昇を受け、想定金利は1.9％から2.1％に引き上げる。
ドイツ艦船、台湾海峡を来月通過も 命令待ち＝司令官
Sabine Siebold[ベルリン １９日 ロイター] - ドイツ海軍のシュルツ少将は独艦船２隻が来月、台湾海峡を通過する可能性があると明らかにした。命令を待っているという。実行すれば２００２年以来となる。海軍機動部隊の司令官であるシュルツ氏は、ロイター
臨時情報「出してほしい」82％ 1週間の期間「妥当だ」69％
共同通信社が17～19日に実施した全国緊急電話世論調査によると、南海トラフ巨大地震の発生可能性が通常より高まったことを知らせる南海トラフ地震臨時情報について「可能性が少しでも高まったなら、出してほしい」と回答した人が82.1％に上った。「可能性が低いなら、出さないでほしい」の16.1％、「分
マレーシアでワールドコインの「World ID」取得可能に、政府研究機関と提携で「Orb」共同製造も
マレーシア政府の応用研究開発部門であるMIMOS Berhad（ミモス ベルハド）が、ワールドコイン（Worldcoin：WLD）開発元のツール・フォー・ヒューマニティ（Tools For Humanity：TFH）とワールドコイン財団（Worldcoin Foundation）、大手デジタル
韓国医師協会長 看護法の立法中止しなければ「政権退陣運動」＝閣僚更迭も要求
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の入学定員増員に反発する医師の休診や研修医の職場離脱が続くなか、開業医を中心とする大韓医師協会（医協）の林賢澤（イム・ヒョンテク）会長は19日に開いた記者会見で、政府と与党「国民の力」が22日までに「看護法」の立法を中
【独自解説】『ファッション代横領疑惑』に『シャネルのジャケット“借りパク”疑惑』… “ファッション外交”で名を馳せた韓国・ムン・ジェイン前大統領の妻キム・ジョンスク夫人に疑惑再燃！「検察が召喚する可能性も」
韓国・前大統領ムン・ジェイン氏の妻キム・ジョンスク氏に取り沙汰されている『政府のカネでブランド服“爆買い”疑惑』。2022年にも告発されていましたが、最近になって不正を裏付ける新たな証言が浮上！疑惑が再燃しています。さらには“シャネルのジャケット借りパク疑惑”も…?!韓国事情に詳しい龍谷大学
ガザ停戦交渉、「決定的瞬間」迎えている＝米国務長官
[テルアビブ １９日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は１９日、ガザ停戦交渉が「決定的な瞬間」を迎えており、人質帰還に向けた「おそらく最善で最後の機会」だとの考えを示した。 イスラエルのヘルツォグ大統領との会談前に述べた。ブリンケン氏は、イランによ