# 政府・日銀介入

【08月20日 KOREA WAVE】新型コロナウイルスのパンデミック中、韓国のある産婦人科医が「ワクチンに未確認の生命体が存在する」と主張し、物議を醸した。この医師は、ワクチンの培養液を400倍に拡大すると、正体不明の微生物が動いている様子が確認できたと述べ、ワクチン接種の中止を訴えた。しか

　金融庁が2025年度税制改正で、公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の拡充を要望することが20日、分かった。加入者が拠出する掛け金の全額を課税所得から差し引いて所得税を優遇する仕組みを維持した上で、掛け金の上限引き上げを求める。老後の資産形成を後押しする狙いがあり

　日本の株価はアメリカに連動しているという。そのアメリカの経済を動かすことになるのが11月の大統領選だ。しかし、日本ではトランプ陣営についてないんかと「トンデモ勢力」として報じられることが多い。しかしそれは間違っていると、国際政治アナリストで早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏が指摘する。2016

日本のWeb3およびブロックチェーン業界が大きな転換点を迎えようとしている。8月28日、29日に東京で開催される「WebX 2024」は、その転換点を象徴する一大イベントとなりそうだ。WebX 2024は、暗号資産・Web3メディアCoinPostが主催する国際カンファレンス。約

　日本新聞協会は20日、総務省の有識者会議が先月まとめたSNSの偽情報対策の報告書に対する意見書を公表した。　意見書では、偽情報の拡散は主にサービス設計に起因しており、SNS事業者の自主的な対応が不十分と強調。「事業者の責務をより強く打ち出すべきだ」と訴えた。　同日

PT Toyota-Astra Motor （TAM）は8月16日、インドネシア共和国の第79回独立記念式典において、トヨタの電気自動車『bZ4X』40台が公式車両に起用された、と発表した。この式典は8月17日に東カリマンタン州の新首都ヌサンタラで開催された。トヨタのEVは、ヌサ

育児・介護休業法の改正で、男性の育児休業の取得率が3割まで上昇したけれど…まだまだママに大きな負担。パパも赤ちゃんと濃密な時間を！厚生労働省が毎年実施している「雇用均等基本調査」で、2023年度の男性の育児休業の取得率は30.1%だった。前年比プラスは11年連続だが、今回は過去に

　東大生の「キャリア官僚離れ」が進んでいる。国家の政策の企画立案などに携わる総合職と言えば、「キャリア官僚」と呼ばれる各省庁の幹部候補であり、東京大学出身者が例年トップを占めてきた。2024年の春試験における合格者は、東大はトップをキープしたものの前年の春試験より4人少ない189人で、過去最少

特定非営利活動法人気候ネットワーク（京都市）はこのほど、発電大手JERAの「ゼロエミッション火力」広告に関して、グテーレス国連事務総長に情報提供したことを明らかにした。同NPOは、日本のJARO（日本広告審査機構）に対し、JERAの広告中止を求める申し立てを行ったが、JAROは動かなかった。同

　アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局は午後1時半ごろから本格的な工事に着手しました。　防衛局は大浦湾側に7万本のくいを打ち込んで地盤を固める工事を計画していて、ことし6月、県に対して8月以降に着手する方針を伝えていました。　大浦湾では20

【CNS】中国国務院新聞弁公室は19日、「高品質な発展を推進する」シリーズテーマの記者会見を開催した。国家移民管理局の劉海涛（Liu Haitao）副局長は、会見で今年1月から7月までの統計データを紹介し、全国の口岸（出入国ゲート）を通過した出入国者数が3億4100万人に達し、前年同期比で62

デジタル庁は8月20日、iOSとAndroidに対応した「マイナンバーカード対面確認アプリ」を公開した。店舗や自治体の窓口などでの利用を想定している。　デジタル庁は8月20日、iOSとAndroidに対応した「マイナンバーカード対面確認アプリ」を公開した。金融機関や携帯ショップ、

　デジタル庁は20日、スマートフォンで利用できる「マイナンバーカード対面確認アプリ」を公開した。　金融機関の利用や携帯電話の契約などで本人確認が必要な際に、マイナンバーカードに格納された本人情報を確認できるアプリ。スマートフォン端末のカメラで券面を、NFC機能でICチップをそれぞ

デジタル庁は、携帯販売事業者などが対面で契約者の本人確認を行う際に使うマイナンバーカードのICチップ読み取りアプリの提供をきょうから開始したと明らかにしました。デジタル庁はこれまで、カードの“読み取りアプリ”について、民間事業者と現地実証を行っていました。アプリはア

　ドイツ政府は、７月に閣議決定した2025年度予算案を修正し、財政赤字の見込み額を170億ユーロから120億ユーロに縮小すると発表した。「債務ブレーキ」と呼ばれる借入額を対国内総生産（ＧＤＰ）比で0.35％に抑える憲法上の規定を順守する狙いで、予算成立までにさらに引き下げる方針を示している。<

　英国の労働党政権は、10月中旬までにストライキ関連法の改正法案を議会に提出する計画だ。労働組合の組合員の投票に関する規定や、公共部門ではスト期間中も一定のサービスの提供を義務付ける規定を見直す。労働党の関係者の話を元に、ＢＢＣ電子版などが19日伝えた。　2016年に成立した労働

　8月14日、岸田文雄首相（67）は突如、自民党総裁選への不出馬会見を行ったが、このままの“逃げ切り”は許されないであろう。今回新たに、ノンフィクション・ライターの窪田順生氏と「週刊新潮」の取材により、政府が露骨な「証拠隠滅」を行っていたことが明らかになったのである。その舞台はなんと、アフリカ

アメリカのトランプ陣営がハッキング被害を発表した件をめぐって、捜査当局と情報機関は初めて政府としての公式見解でイランの関与を指摘しました。トランプ前大統領の陣営は10日、「敵対的な外国勢力」によるハッキングで内部文書の一部が流出したと発表しました。この被害に関してF

　奈良県の最低賃金について奈良労働局の審議会は50円引き上げ、時給986円とする答申を行いました。引き上げ額は過去最大です。　最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、7月、厚生労働省の審議会ですべての都道府県で50円引き上げるという目安が示されていました。こ

　長崎原爆に遭いながら国の援護区域外にいて被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済を巡り、厚生労働省が27日に長崎県・市と協議することが20日、同省への取材で分かった。岸田文雄首相が9日の「長崎原爆の日」にあった被爆体験者との面会で「具体的な対応策の調整」を同席した武見敬三厚労相に指示して