# 政府・日銀介入

　香川県坂出市は、2050年までに温室効果ガス実質排出量ゼロを目指す「ゼロ・カーボンシティ」を宣言しています。取り組みの一環で、2024年8月1日からマイボトル協力店を募集しています。　募集しているのは、マイボトルを持参した人に有償・無償を問わず水、お茶、コーヒー、ジュースなどを

トム・ベイトマン米国務省担当編集委員英外務省でテロ対策に携わっていた職員が、イスラエルへの武器売却に抗議し辞職した。イギリス政府が「戦争犯罪に共謀しているかもしれない」と述べている。マーク・スミス氏は16日に同僚宛ての書簡で、公的な内部告発の仕組みを含めた外務省の「

Promit Mukherjee[オタワ １８日 ロイター] - カナダの２大鉄道会社は１８日、鉄道技術者や車掌など約１万人が加入するチームスターズ労働組合に対し、ロックアウトを通告した。カナダの貨物輸送が今週停止し、多大な経済的損失が発生する可能性がある。 カナデ

【ソウル聯合ニュース】世界文化遺産への登録が決まった新潟県の「佐渡島の金山」を視察した韓国の野党議員5人は19日、国会で記者会見を開き、韓国側が要求した朝鮮半島出身者の強制労働関連の展示物が不十分だと主張した。　5人は15～17日、東京と佐渡島の金山を訪れた。　 野

宮城県と仙台市が導入を目指している「宿泊税」について、県と仙台市は課税対象を1泊「6000円以上」とする方針で合意しました。当初の計画案から大幅に引き上げられた格好です。宿泊税を巡っては県内の宿泊事業者から導入に対し反対や戸惑いの声が上がっていました。

　【上海支局】中国商務省と税関総署は15日、アンチモンを輸出規制の対象にすると発表した。米・地質調査局（USGS）によると、2023年の中国のアンチモン生産量は4万トンと世界の48％を占める。同省は同日、「特定の国や地域を対象としたものではない」としながらも「いかなる国や地域も規制品目を使い、

　ドイツのエネルギー大手ＲＷＥは、北部ニーダーザクセン州リンゲン（Lingen）のグリーン水素プロジェクトが始動したと発表した。容量合わせて14メガワットの電解槽を使った試験生産を開始しており、2027年までに規模を300メガワットに拡大する計画だ。　生産設備はエムスランド・ガス

　パリ五輪レスリング女子でともに金メダルを獲得した57キロ級の桜井つぐみ選手（22）と62キロ級の元木咲良選手（22）が19日、群馬県庁を訪ねて山本一太知事を表敬した。五輪初出場の両選手は、同県高崎市の育英大で助手として勤務。桜井選手は「小さい頃から夢だった舞台で活躍できた。応援ありがとうござ

［モスクワ　１８日　ロイター］ - ロシア政府は１８日、ウクライナとの部分停戦交渉があったとの一部報道を否定した。米紙ワシントン・ポストは、ロシアとウクライナが今月、カタールに代表団を派遣して互いのエネルギー関連施設への攻撃を停止する部分的停戦を話し合う予定だったが、ウク

2020年8月に導入された不動産融資規制強化策「3つのレッドライン」が引き金となり、あえなく中国の不動産バブルは弾けた。それから4年が経った現在、中国政府はいまだに効果的な政策を打ち出せていない。同国の新築住宅価格は下落傾向を辿り、不動産市況は低調なままだ。そこで中国政府は今年5

　世界文化遺産・清水寺（京都市東山区）で、お盆の恒例行事「千日詣り（せんにちまいり）」が16日まで開かれた。　訪れた人々は、清水寺・本堂（国宝）の奥に位置する内々陣（普段は非公開）で、本尊が安置されている厨子の前で本尊を模した「御前立（おまえだち）」に手を合わせていた。<

茨城県で震度５弱を観測した地震を受け、政府は１９日未明、首相官邸に情報連絡室を設置した。気象庁によると、地震は１９日午前０時４８分ごろ発生、同県日立市で震度５弱を観測した。

　青森県板柳町内4小学校の統合小整備を巡る同町の住民投票で「板柳南小を統合小として、長寿命化改修する」が多数を占めたことを受け、葛西健人町長は18日夜、町役場で記者会見し「今回の結果を基に改修を進めていく」との考えを示した。予定していた2028年4月開校を目指し、9月の定例町議会に、板柳南小改

定額減税が6月からスタートしている中、「定額減税の二重取り」がニュースとなりました。定額減税の内容をよく知らない人であっても、「二重取り」と聞くだけで悪いイメージが浮かぶのではないでしょうか。2024年7月12日の会見では、鈴木俊一財務相が「定額減税の二重取り」を容認する発言をし

　まず、簡単なクイズをひとつ解いてみよう。　（問題）京畿道平沢（ピョンテク）にある国連軍司令部は誰の指示を受けているか？　（1）国連事務総長（2）国連安全保障理事会（3）米国統合参謀本部　（1）と（2）を選んだ人が多いが、正解は（3）だ。国連軍司令部は

　政府の2025年度予算編成が本格化する。歳出の拡大傾向に歯止めをかけ、世界最悪水準の借金財政を立て直さなければならない。　政府は、各省庁の予算要求のルールである概算要求基準を7月下旬に閣議了解した。各省庁はこれに沿って8月末までに要求書を提出する。財務省の査定を経て年末までに予

　報道によると、日本政府観光局が2024年7月もインバウンド（訪日外国人旅行客）が300万人を超えたと発表、これで4カ月連続の300万人超えとなったとしているとのこと。　インバウンドといっても、どこから来ているのかなど、その内訳がさまざまなのは当たり前。また、ひとり旅、カップル、

　五輪で最高の結果を出した“英雄”をいかに称えるか――。人口240万人の小国で、この対応を巡り、波紋が広がっている。　問題となっているのは、パリ五輪の陸上男子200メートルで金メダルを手にしたレツィレ・テボゴに対するボツワナ政府の動静だ。　ボツワナに史上初の金メダル

　【テヘラン共同】イラン政府と米政府が、衝突回避に向けて迅速に連絡を取り合えるホットライン（専用回線）開設で合意したことが分かった。イラン政府高官が17日、共同通信に明らかにした。長年敵対する米イランが直接の連絡手段を設けるのは異例。パレスチナ自治区ガザ情勢に絡み、中東での偶発的な緊張拡大を望

　官房長官が管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）の予算計上額が、2002年度から23年間、12億3021万1千円で変動せず、同額を維持していたことが17日、共同通信の調べで分かった。この間、物価変動や東日本大震災、新型コロナウイルス感染拡大など経済、社会的な変化があったにもかかわら