# 政府・日銀介入

中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会、7月開催）で採択された「改革のさらなる全面深化と中国式現代化の推進に関する決定」（以下、「決定」）では、財税制改革の長期的な方向性が示されている。足元の中国経済の諸問題は、地方政府、特に地方政府財政と深くかかわっている。これま

　米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事の元補佐官（秘書室・次長級）が中国政府の代理人として活動した容疑で米連邦検察に起訴された。AP通信など現地メディアが3日に報じた。自らの職位を利用し中国共産党の利益のために活動してきたわけだが、本人は容疑を否定しているという。　米連邦検察

[シドニー ４日 ロイター] - オーストラリア統計局が４日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．２％増加し、市場予想の０．３％増を下回った。高水準の借り入れコストや根強いインフレが消費者を圧迫し、政府支出が成長の主なけん引役となった。前年比の伸びは１

David Shepardson[ワシントン　３日　ロイター] - 米ホワイトハウスは３日、インターネットのネットワーク上でデータの最適な配信経路を決める「ルーティング」機能のセキュリティーを高めるよう連邦機関に要請した。当局者の間ではデータ送受信における中国の影響に対す

　埼玉県がスタートアップ型の起業を目指す人に対して支援プログラムを開始し、9月9日に、ハッピースマイル研修会場（さいたま市大宮区桜木町1）で説明会を開催する。（大宮経済新聞）　同事業は、「これまでにない新たな製品やサービスの開発に果敢にチャレンジし、革新的なアイデアで短期間に急激

　テレグラムがデジタル性犯罪映像物を緊急削除してほしいという韓国政府の要請を受け、25件を削除した。　放送通信審議委員会は3日「テレグラム側が、放送通信審議委員会が1日に緊急削除を要請したデジタル性犯罪映像物を全て削除完了したと知らせてきた」とし、「テレグラム側が今日謝罪の意を表

3日、ロシアのプーチン大統領がモンゴルを訪問し、首脳会談が行われた。プーチン大統領にはICC（国際刑事裁判所）から戦争犯罪の疑いで逮捕状が出ているが、ICC加盟国のモンゴルは逮捕を見送る合意をしていたとされる。これに対し、ウクライナ政府は強く批判している。<

政策目標と実際の効果がかみ合わない経済政策が同時に推進されて市場の混乱を呼んでいる。最近経済の最大難題である内需不振から税収不足、住宅価格問題にまで「政府が政策方向調整能力を失っている」という指摘が出る。まず減税と緊縮財政を同時に推進している点が政策相反という指摘を受ける。現政権

　日本政府は6～7日に予定された岸田文雄首相の在任中最後の訪韓について、「両国首脳により再開されたシャトル外交を実践するもの」だとし、両国の協力関係の拡大に向けたさらなる機会になるという立場を示した。　日本政府報道官の林芳正官房長官は3日の定例記者会見で、「6日から７日に（岸田首

ガザ地区を統治するパレスチナの武装組織ハマスとイスラエルのネタニヤフ首相が「強対強」の対峙を続けている。最近ハマスが抑留していた人質６人が遺体で回収されて、イスラエル内部でネタニヤフ政権に対する反発が激化する状況でだ。これを受けてハマスは抑留中のイスラエル人質を「棺に入れて家族に

Gwladys Fouche[オスロ ４日 ロイター] - 世界最大の政府系ファンド（ＳＷＦ）であるノルウェー政府年金基金は、イスラエルのパレスチナ占領地での活動を支援する企業の株式売却を迫られる可能性がある。同基金の倫理委員会がそうした企業の倫理基準について解釈を新たに

厚生労働省は8月29日、地方最低賃金審議会が答申した2024年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。それによると、答申額の全国加重平均額は1055円で、2023年度（1004円）と比較して51円の引き上げとなった。全国加重平均額の51円引上げは、1978年度に目安制度が始まっ

［ブラジリア　３日　ロイター］ - ブラジルの第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）成長率が予想を上回る伸びとなったため、中央銀行が９月１７─１８日の次回会合で利上げに動くとの観測がさらに強まっている。ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）が３日発表した第２・四半期ＧＤＰは前期比１．４

Andrew MacAskill[ロンドン ３日 ロイター] - 英政府がイスラエルへの武器輸出許可の一部を停止すると決定したことに対して、一部の国内政治家やユダヤ人団体から政府に対する非難が出ている。一方、この措置では不十分だと指摘する声も上がっている。ラ

　3日付エル・パイス紙によると、南米ベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領は2日、テレビ番組に出演し、クリスマスを10月1日に前倒しすると発表した。これは、検察局が対テロ関連の罪で野党候補のエドムンド・ゴンサレス・ウルティア氏逮捕を命じた数時間後のことであり、深刻な政治危機の中での出来事だった

６～７日の岸田文雄首相の訪韓を前に、日本政府が韓国からの訪日客を対象に韓国の空港で入国審査を事前に行う「プレクリアランス（事前入国審査）」制度を来年導入する案を検討中だと、共同通信が韓日外交筋の話として３日、報じた。この制度が導入されれば、日本政府は自国の入国審査官を韓国空港に派

　スーパーなどの店頭でコメが品薄となり「令和の米騒動」とも言われる状況に陥った。こうした中、消費者の関心を集めるのは政府が不測の事態への対応として備蓄しているコメの扱い。大阪府の吉村洋文知事が放出を要請したが、政府は慎重な立場を取っている。なぜなのか。　―政府備蓄米とは？　

　【ニューヨーク時事】米ニューヨークの連邦検察は3日、中国政府の代理人として活動して金品を受け取った疑いで、同州のホークル知事の元側近リンダ・サン容疑者とその夫を刑事訴追したと発表した。　米メディアによると、両容疑者は罪状認否で無罪を主張した。　発表によると、サン容

　厚生労働省が、小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」製品を巡る健康被害問題を踏まえ、食品衛生監視業務を担当する職員を計13人増やす方針を固めたことが3日、分かった。　機能性表示食品の見直しに伴い体制を強化する狙いで、健康・生活衛生局内に専門部署を新設する。2025年度の機構・定員要求

習近平国家主席の重病説が流れている。ニュースウィーク日本版の練乙錚(リアン・イーゼン)の寄稿によれば、習氏が、7月30日を最後に20日間、公の場に姿を見せなかったことから、重病説が流れているのだという。8月19日に訪中したベトナムのトー・ラム共産党書記長を出迎えた習氏だが、その報