# 政府・日銀介入

　【シドニー時事】X（旧ツイッター）のオーナー、イーロン・マスク氏は13日までに、オーストラリア政府が偽情報排除のためSNS運営企業の規制を強化する法案を議会に提出したことについて、「ファシスト」と自身のXアカウントにつづった。　かつてのイタリアの独裁体制になぞらえ、規制に反発し

Matt Spetalnick　Simon Lewis[ワシントン １２日 ロイター] - 米政府は１２日、ベネズエラの最高裁長官や選挙管理当局幹部ら１６人を新たに制裁対象に加えたと発表した。７月の大統領選挙に関連した人物や選挙後の弾圧に関与したとされる軍や

警察庁は12日、マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」を来年3月から運用する方針を明らかにしました。　マイナンバーカードのICチップに写真や有効期限などの情報を記録させます。　現在の運転免許証を引き続き使うことは可能ですが、マイナ免許証では取得

12月から現行の健康保険証を無理矢理廃止して、マイナンバーカードと紐付ける「マイナ保険証」に不安を抱く国民も少なくない中で、警察庁は、マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」を2025年3月24日から導入する方針を固めたという。きょうの各紙にも「マイナ免許証、

韓国政府が今月初めに導入した追加の対ロシア輸出制限措置を巡り、ロシアが「両国関係をさらに悪化させる敵対的措置」と批判した。ロシアのスプートニク通信によると、同国外務省のマリア・ザハロワ報道官は１１日（現地時間）、記者会見を通じて韓国産業通商資源部が最近ロシアへの輸出を禁止する状況

Daphne Psaledakis　Barbara Erling　Simon Lewis[ワルシャワ １２日 ロイター] - ポーランド政府は１２日、ウクライナによるロシア領内への長射程兵器の使用制限を解除すべきだとの考えを示した。シコルスキ外相は、同国訪問

　外交部が、日帝強制動員被害者支援財団などを通じて、日本の佐渡鉱山に強制動員された被害者の追悼式に参加する被害者と遺族を探していることが12日に確認された。追悼式の主催者である日本政府が佐渡鉱山に強制動員された朝鮮人の名簿を提供していないため、「迂回（うかい）路」を探しているのだ。

　【サンパウロ時事】ペルーのフジモリ元大統領が11日に死去したことを受け、同国は12日から全土で3日間の服喪期間に入った。　哀悼の意を示すため、政府の建物や軍事施設では半旗が掲げられている。　地元メディアによれば、フジモリ氏のひつぎは12日、リマの自宅から近くにある

　文部科学省が、オリンピアンやパラリンピアンらを教員として採用するための新たな促進策を始めることが12日、関係者への取材で分かった。「特別免許」を与えて公立学校に配置する場合は、その分の教員定数を増やすほか、教職に関心があるアスリートのリストを作成する。来年度からの採用を想定しており、13日に

USスチールの買収に向け、日本製鉄の副会長がアメリカ政府と協議しました。関係者によりますと、日本製鉄の森高弘副会長はアメリカ・ワシントンで、アメリカ政府の対米外国投資委員会の関係者と面会したということです。面会はアメリカ側の要請によるものだということで、バイデン政権

県議会議員全員に辞職を求められている兵庫県の斎藤知事。この状況を地元の有権者はどう感じているのでしょうか?■“四面楚歌”全議員が辞職要求加藤シルビアキャスター:兵庫県の斎藤知事、まさに四面楚歌というような状況になっています。12日は、自民

　【ワシントン共同】米労働省が12日発表した8月の卸売物価指数は前年同月より1.7％上昇した。伸び率は2カ月連続で縮小した。

［ロンドン　１２日　ロイター］ - ＵＢＳアセット・マネジメントのシニア・ファンド・マネジャーは、グローバル・ポートフォリオの社債を売却していると述べた。社債はこの２年、堅調な動きをしているが、景気減速や１１月の米大統領選挙に関連してボラティリティが上昇し、リターンが帳消しになることを

　【シドニー時事】オーストラリア政府は12日、SNS上で偽情報や誤情報を排除するため、運営企業に対する規制を強化する法案を議会に提出した。　適切に対応しなかった企業には、罰金として最大で世界売上高の5％相当を科すことを定めている。年内の可決を目指す。　通信メディア局

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は12日、太平洋戦争終結直後に帰郷する朝鮮人労働者らを乗せて青森県を出航した旧日本海軍の輸送船が京都府舞鶴港で爆発・沈没した「浮島丸事件」を巡り、日本政府から提供された乗船者名簿について詳細な分析を行う方針を記者団に示した。　日本政府は先ご

　大阪・関西万博を前に、経済界や自治体が国に関空の体制強化を訴えました。　９月１２日午後１時半、斉藤国土交通大臣を訪れた関西空港促進協議会のメンバー。今年開港３０周年を迎えた関西空港。利用はコロナ前とほぼ同じ数まで回復した一方、手荷物検査などを行う保安検査員や航空機の給油・清掃・

　【シドニー時事】太平洋の地域機構「太平洋諸島フォーラム（PIF）」の事務局がサイバー攻撃を受けていたことが分かった。　ニュージーランド（NZ）外務省が12日、同国メディアなどに明らかにした。中国政府が関与した可能性があるとの見方も出ている。　PIFには太平洋の18

湯沢市は、民間事業者と市が共同で所有している施設について、誤ってすべてを民間事業者の所有として、9年間、固定資産税を徴収していたと発表しました。誤徴収した金額は、2300万円以上にのぼります。湯沢市によりますと、誤徴収があった施設は、2015年に建築され、民間事業者

暴行罪に問われ無罪が確定した男性が、捜査で採取された指紋などを抹消するよう国に求めた裁判で、警察庁長官は抹消を命じた高等裁判所の判決を巡り上告しない考えを示しました。名古屋市の奥田恭正さん（67）は、2016年にマンション建設の反対運動中に、男性を突き飛ばしたとして暴行罪で起訴さ

　2012年の国民年金法改正による年金減額は生存権や財産権の侵害で違憲だとして、福島や島根など各地の受給者が国に減額決定の取り消しを求めた訴訟5件の上告審判決で、最高裁第1小法廷（宮川美津子裁判長）は12日、受給者側の上告を棄却した。年金減額を「合憲」とし、受給者側敗訴とした一、二審判決が確定